四半期報告書-第15期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(追加情報)
2016年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、2016年4月1日以降開始する会計年度から法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、2017年3月1日以降開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更され、2019年3月1日以降開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産が48百万円減少し、法人税等調整額(借方)が52百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が3百万円増加しております。