四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(追加情報)
(統合に関わる基本合意書の締結)
当社、イオン九州株式会社(以下「イオン九州」と言います)、イオンストア九州株式会社(以下「AS九州」と言います)及びイオン株式会社(以下「イオン」と言います)は、2018年10月10日付で当社とイオン九州及びAS九州の統合(以下「本統合」といいます)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます)を以下のとおり締結いたしました。
なお、本基本合意書は、本統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、イオン九州、AS九州及びイオンで協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
1.本統合の目的
近年業種・業態間を超え激化する競争環境(ドラッグストアやコンビニエンスストア、Eコマースなど競争のボーダレス化)、人口動態の変化や、お客さまの生活スタイルの変化、嗜好の多様化(健康志向、低価格志向、即食需要の増加)等により、当社の置かれた経営環境は大きく変化しております。
その中で、当社、イオン九州及びAS九州の主要株主であるイオンは、2017年12月に、2020年に向けたグループ中期経営計画を策定し、「リージョナル」「デジタル」「アジア」「投資」の4つのシフト及び「GMS」「SM」「デジタル」の3つの改革を掲げました。その中で、「リージョナル」という、従来の全国ベースから地域をベースに企業活動をしていく必要性が示され、その為に既存のGMS・SMの事業改革を進めていくという方針を示しました。
九州エリアにおいて事業を展開する当社、イオン九州及びAS九州は、食品事業において、お客さまの食に対する嗜好の多様化(健康志向・低価格志向・即食需要の増加)やデジタル化に対応するため、九州エリアにおける市場シェアNo.1を目指して相互の経営資源・ノウハウの共有化を推進するとともに、3社のシナジーの極大化を実現し、「食」に関するあらゆるニーズを満たす、「フードソリューション企業」となることを確認しました。
また、非食品事業においても、デジタル化やお客さまの生活スタイルの変化に対応する企業として、「物販」「サービス」をはじめとする専門店の集合体として生まれ変わり、多様化するお客さまのニーズにお応えする企業となることを確認しました。
それぞれの事業の強みを最大限に発揮するため、統合によるシナジー効果の極大化を図るとともに、リーシング機能をはじめとしたショッピングセンターの価値向上、物流やデジタル化への投資によるインフラの強化に努め、変化する九州のお客さまや社会情勢の変化に機敏に対応することで、「九州でNo.1の信頼される小売集団」となることを目指します。
2.本統合の方法
当社、イオン九州及びAS九州の共同株式移転の方法により、当社、イオン九州及びAS九州の完全親会社(以下「本持株会社」と言います)を設立し、その後、本持株会社傘下の当社、イオン九州及びAS九州を食品事業会社と非食品事業会社に再編する方法により統合する基本方針のもと本統合を進める予定です。
3.本統合の日程

本基本合意書締結日	2018年10月10日
本株式移転に関する共同株式移転計画の取締役会承認決議	2019年4月中旬(予定)
定時株主総会における共同株式移転計画の承認決議	2019年5月下旬(予定)
当社の上場廃止	2019年8月下旬(予定)
本株式移転の効力発生日、及び本持株会社の株式上場日 (東京証券取引所JASDAQ市場に上場予定)	2019年9月2日(予定)

4.本統合に係る株式移転比率
本株式移転における比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果を踏まえて、本統合に関する最終契約締結までに協議の上で決定いたします。
5.本持株会社の上場申請に関する事項
本持株会社の株式については、東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場を行う予定です。上場日は、本株式移転の効力発生日である2019年9月2日を予定しております。
なお、それに伴い、当社は上場廃止となる予定です。