有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ②【発行済株式】2017/10/12 11:32
(注)提出日現在発行数には、2017年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2017年10月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,548,295 7,548,295 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、1単元の株式数は100株です。 計 7,548,295 7,548,295 - - - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期累計期間における経済環境は、株価の上昇や雇用環境の改善が続いているものの、近隣国における政治・外交問題の発生や、今後の経済環境見通しの不確実性、国内の生活物価の上昇等により、消費者の購買意欲については、依然として不安定な状況が続いていると考えられます。2017/10/12 11:32
当社の事業基盤であります九州地区におきましても、インバウンド客の流入は引き続き好調であるものの、インバウンド消費の変化・鈍化が発生しており、また生活物価の上昇による消費者の生活防衛意識の高まり、商品・資材・燃料・水道光熱費等の価格高止まりの発生、人材確保難と労働単価の上昇、異業態の食品小売進出による従来の業態の概念を超えた店舗間競争の激化等により、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。
このような経営環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、地域のお客さまニーズの変化にスピーディーに対応し、地域シェアを高めるための店舗数の拡大及び既存店の活性化を推進することにより、持続的な成長と地域社会への貢献を目指し、競争に打ち勝つ収益構造の改革に取り組んでおります。 - #3 金融商品関係、四半期財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2017/10/12 11:32
金融商品の当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
