四半期報告書-第14期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(追加情報)
2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が公布され、2015年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、2015年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更され、2016年4月1日以降開始する連結会計年度において解消される一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産が90百万円減少し、法人税等調整額(借方)が98百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が7百万円増加しております。