有価証券報告書-第28期(2025/05/21-2026/05/20)

(2)戦略
①気候変動・環境問題に関する取り組み
気候変動及び環境問題は当社グループの事業戦略や財務に直接的な影響を及ぼす可能性があり、これらに対する対応は当社グループの重要課題の一つであると認識しております。当社グループではサプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業戦略への影響の分析を行っています。気候変動に伴うリスク及び機会は、GHG(温室効果ガス)排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。
当社では、これらのリスクや機会に関して、事業戦略への影響を次のとおり整理しております。
リスク・戦略の評価

分類	リスク	財務影響	対応策
移行リスク	環境規制強化	・店舗運営コストの増加 ・原材料調達コストの増加	・自動発注システムの導入による廃棄ロスの削減と店舗運営の効率化 ・マイバッグ利用促進や、廃プラスチック をリサイクルした店舗備品の使用によ る、プラスチック使用量の削減推進
	電気代の高騰	・エネルギーコストの増加 ・製造コストの増加	・太陽光発電パネルの設置による再生可能 エネルギーへの転換、店舗照明LEDやダウ ンライトなど省エネルギー設備の導入、店舗や本社の温度設定の適切な管理等に よる使用電力量の削減に向けた取り組み
	フロン規制強化	・店舗におけるノンフロン設備等の導入に 伴う投資コスト増加	・グリーン冷媒等の低GWP冷媒および対応機 器等の計画的な導入検討
	消費傾向の変化	・環境配慮の遅れによるブランドイメージ の低下	・TCFD提言に沿った開示内容の充実化 ・一部PB商品における環境配慮型素材の導 入推進
	デジタル化の加速	・EC市場の拡大による店舗売上の減少	・売場・品揃えの強化等による顧客満足度の向上を通じた地域顧客の来店促進 ・自社ネットショップの稼働による、実店 舗とデジタルを融合した利便性の向上
物理リスク	気象災害の発生	・店舗設備への被害 ・店舗休業による売上の減少 ・店舗修繕コスト等の増加	・災害マニュアルの周知徹底によるお客様 及び従業員の安全確保と被害の最小化に 向けた体制の構築
	平均気温の上昇	・店舗運営コストの増加	・太陽光発電パネルの設置による再生可能 エネルギーへの転換、店舗照明LEDやダウ ンライトなど省エネルギー設備の導入、店舗や本社の温度設定の適切な管理等に よる使用電力量の削減に向けた取り組み
機会	環境規制強化	・低排出量エネルギー使用によるコストの削減	・太陽光発電パネルの設置促進
	省エネルギー設備の導入	・省エネルギー設備の使用によるコストの 削減	・グリーン冷媒等の低GWP冷媒および対応機 器等の計画的な導入検討
	消費傾向の変化	・消費者の環境意識の高まりに伴う、環境 配慮商品への購買意欲向上	・一部PB商品における環境配慮型素材の導 入推進

②人財育成方針及び社内環境整備方針
当社グループでは、すべての従業員の人権・権利が尊重される事業活動を実現することが企業としての責務であると考えております。「従業員にとって働きがいがあり、従業員とともに成長できる企業を目指す」ためには、従業員一人ひとりにとって働きやすく、安心して働ける職場環境を整えることが重要であると考え、これを実現するために働き方の多様性を実現する仕組みづくりに取り組んでまいります。
<人権方針>当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会に貢献し、地域のお客様から信頼されるドラッグストア、調剤薬局を目指す」ことを経営理念に掲げ、ビジネスを行うすべての地域において、お客様から愛され、信頼される企業を目指し、事業活動を行っております。あらゆる人々の基本的人権・権利が尊重される事業活動を実現すべく、人権方針を策定いたしました。詳細な情報につきましては、当社ホームページに記載しております。
<人財育成>当社グループでは、各階層に必要な知識やスキルを取得するために、階層別研修や社内マニュアルのテストなどを通して、従業員一人ひとりの習得度や習熟度を確認しております。教育で得た知識やスキルを「見える化」し、従業員一人ひとりの補完すべき知識やスキルに対し、知識のアップデートやリスキリングを進めております。
キャリア形成の支援においては、店長候補者研修をはじめとする各種研修を充実させ、管理職への挑戦に向けたキャリアアップの機会を広く提供しています。
「第4次中期経営計画(2026年5月期〜2030年5月期)」では、5年間で400店舗(M&A含む)の新規出店を計画しており、店長やスーパーバイザー(SV)等のポストは今後も拡大を続けます。この成長の場を積極的に活用し、長期的に活躍できる社内体制の強化に努めてまいります。
また、下記の人財教育体系に基づき、特にフード&ドラッグ戦略の核となる生鮮部門等では、高度な技術習得を支援する生鮮技能認定制度を導入しています。本制度は、生鮮部門におけるキャリアパスを明確化するものであり、スキルレベルに応じた資格手当を支給することで、個々の専門性を正当に評価・処遇に反映させています。本制度のさらなる浸透と専門性向上に向け、2030年に向けた目標達成を掲げ、人財投資を強化してまいります。
当社グループは、従業員を資本として捉え、積極的に人財に投資して企業価値の向上を目指します。

・階層別研修
階層別研修は各々の役割を認識させ、各階層で必要とされるスキルやマインドを身につけさせることを目的に実施しております。新入社員研修・フォローアップ研修、そして店長・薬局長研修から課長研修等、新入社員から将来の幹部候補まで積極的に人財育成を進めております。
・職種別研修
職種別研修は、薬剤師・登録販売者・化粧品担当者・生鮮担当者等、職種にあわせたスペシャリスト育成を目的に研修を実施しております。
<職場環境の整備と健康支援>当社グループでは、多様な人財が心身ともに健康で、安心してその能力を発揮できる労働環境の整備を推進しています。具体的な取り組みとして、産業医の直接雇用による医学的見地に基づいた専門的な健康支援体制を構築しております。定期健康診断実施後の迅速な就労判定や、受診勧奨・保健指導による生活習慣病等の重症化予防に努めるほか、メンタルヘルス不調者に対する面談実施や復職支援など、多角的なサポート体制を整備しています。
こうした安全・安心な職場基盤の構築こそが、持続的な人財育成やキャリア形成を支える土台であると考え、今後も職場環境の質的向上に努めてまいります。
《健康課題》
従業員の健康の保持増進を図るべく、以下の課題に対する取り組みを推進いたします。
1. 定期健康診断の受診率向上
2. 教育研修の場を活用した従業員一人ひとりの健康意識の向上
<女性管理職比率の向上>当社グループは、すべての女性社員が結婚・出産等のライフイベントを経てもキャリアを中断することなく、その能力を最大限に発揮することができる職場環境の整備が重要であると考えています。
復職後、子が12歳に達するまで利用可能な「育児短時間勤務制度(1日6～7時間半から選択可)」や、遅番のない「早番固定制度」を運用し、育児と仕事を両立しながら着実にキャリアを継続できる体制を整えています。
また、ライフステージの変化に応じた勤務地の選択(ナショナル・リージョナル・ローカル職の区分変更)を年1回可能とすることで、長期的な就業を支えています。
<育児・介護支援>当社グループは、従業員が育児や介護といったライフイベントに直面しても、キャリアを断念することなく能力を発揮し続けられる環境づくりが重要であると考えています。多様な働き方を支援する制度の充実と、それらを活用しやすい組織文化の醸成に努めてまいります。特に、少子高齢化が進む中、男性の育児参画を促進することは重要な取り組みであると考えています。その一環として、社内マニュアル等を通じて各種制度の詳細を全従業員へ周知しています。また、育休取得後には、復職時に利用できる制度の説明を行い、希望する働き方を個別確認することで、スムーズな復職と育休後も働きやすい環境の整備を行っています。
介護支援に関しては、定期的に介護休業制度の周知を図るほか、育児・介護休業法に定める介護休業の取得要件を満たさない労働者についても、一定期間のお休みを取得し、介護に専念することができる制度を設けています。
個々の事情を尊重した多様な育児・介護のスタイルを許容することで、全社員が安心して長く働き続けられる組織の実現に努めてまいります。
<男女間賃金格差>当社グループは、性別や年齢を問わず優秀な人財の登用、昇格を進めており、男女間の賃金格差の縮小に向けた取り組みを進めていますが、一方で、現状の男女間賃金格差の主な要因は、女性に比べて男性の管理職比率が高いこと等、現状の組織構造に由来するものと分析しています。そのためこの格差の是正には、前述の「女性管理職比率の向上」に向けた取り組みが不可欠であると認識しています。
今後も、意欲のある社員がライフイベントによってキャリアアップを諦めることがないように、育児・介護休業制度をはじめとする職場環境の整備を強化します。また、柔軟な働き方を支援し、女性管理職の育成を推進することで、中長期的な賃金格差の是正を図ります。