有価証券報告書-第26期(2023/05/21-2024/05/20)

(2)戦略
①気候変動・環境問題に関する取組み
気候変動及び環境問題は当社グループの事業戦略や財務に直接的な影響を及ぼす可能性があり、これらに対する対応は当社グループの重要課題の一つであると認識しております。当社グループではサプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業戦略への影響の分析を行っています。気候変動に伴うリスク及び機会は、GHG(温室効果ガス)排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。
当社では、これらのリスクや機会に関して、事業戦略への影響を次のとおり整理しております。
リスク・戦略の評価

分類	リスク	財務影響
移行リスク	環境規制強化	・店舗運営コストの増加 ・原材料調達コストの増加
	電気代の高騰	・エネルギーコストの増加 ・製造コストの増加
	フロン規制強化	・店舗におけるノンフロン設備等の導入に伴う投資コスト増加
	消費傾向の変化	・環境配慮の遅れによるブランドイメージの低下
	デジタル化の加速	・EC市場の拡大による店舗売上の減少
物理リスク	気象災害の発生	・店舗設備への被害 ・店舗休業による売上の減少 ・店舗修繕コスト等の増加
	平均気温の上昇	・店舗運営コストの増加
機会	環境規制強化	・低排出量エネルギー使用によるコストの削減
	省エネルギー設備の導入	・省エネルギー設備の使用によるコストの削減
	消費傾向の変化	・消費者の環境意識の高まりに伴う、環境配慮商品への購買意欲向上

②人財育成方針及び社内環境整備方針
当社グループでは、すべての従業員の人権・権利が尊重される事業活動を実現することが企業としての責務であると考えております。「従業員にとって働きがいがあり、従業員とともに成長できる企業を目指す」ためには、従業員一人ひとりにとって働きやすく、安心して働ける職場環境を整えることが重要であると考え、これを実現するために働き方の多様性を実現する仕組みづくりに取り組んでまいります。
<人権方針>当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会に貢献し、地域のお客様から信頼されるドラッグストア、調剤薬局を目指す」ことを経営理念に掲げ、ビジネスを行うすべての地域において、お客様から愛され、信頼される企業を目指し、事業活動を行っております。あらゆる人々の基本的人権・権利が尊重される事業活動を実現すべく、人権方針を策定いたしました。詳細な情報につきましては、当社ホームページに開示しております。
<人財育成>当社グループでは、各階層に必要な知識やスキルを取得するために、階層別研修や社内マニュアルのテストなどを通して、従業員一人ひとりの習得度や習熟度を確認しております。
教育で得た知識やスキルを「見える化」し、従業員一人ひとりの補完すべき知識やスキルに対し、知識のアップデートやリスキリングを進めております。従業員を資本として捉え、積極的に人材に投資して企業価値を高めていきます。

※上記以外にも様々な社内外の研修機会があります。
・階層別研修
階層別研修は各々の役割を認識させ、各階層で必要とされるスキルやマインドを身につけさせることを目的に実施しております。新入社員研修・フォローアップ研修、そして店長・薬局長研修から課長研修等、新入社員から将来の幹部候補まで積極的に人財育成を進めております。
・職種別研修
職種別研修は、薬剤師・登録販売者・化粧品担当者等、職種にあわせたスペシャリスト育成を目的に研修を実施しております。