(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間(5～39年)、割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回り(0.021～2.269%)を使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)	当連結会計年度 (自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)
期首残高	7,751百万円	8,613百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	805	337
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	185
時の経過による調整額	82	88
資産除去債務の履行による減少額	△25	△80
期末残高(1年内履行予定分を含む)	8,613	9,145