(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、2020年4月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)	当連結会計年度 (自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)
退職給付に係る負債(△は退職給付に係る資産)の期首残高	3百万円	-百万円
新規連結に伴う増加額	-	△85
退職給付の支払額	△3	-
退職給付に係る負債(△は退職給付に係る資産)	-	△85

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -百万円
当連結会計年度 -百万円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326百万円、当連結会計年度334百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度149百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)	当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
年金資産の額	10,534百万円	16,681百万円
年金財政計算上の数理債務の額	10,507	16,754
差引額	27	△72

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.8%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 2.2%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は剰余金の発生によるもの、当連結会計年度は運用損失によるものであります。