四半期報告書-第13期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当第1四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(業績の状況)
当第1四半期累計期間の営業利益は64億8千6百万円(前年同四半期比47%減)、経常利益は64億7千5百万円(同48%減)、四半期純利益は45億6千2百万円(同45%減)となりました。
損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料2億9千1百万円(前年同四半期比15%減)、債券にかかる委託手数料2百万円(同61%減)、合計で2億9千3百万円(同16%減)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では1億2千3百万円(前年同四半期比41%減)、債券部門では2千4百万円(同86%減)の手数料を計上しました。これにより合計で1億4千8百万円(同61%減)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で4億7千万円(前年同四半期計上無し)、債券部門では2百万円(前年同四半期計上無し)の手数料を計上しました。これにより合計で4億7千2百万円(前年同四半期計上無し)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務117億1千3百万円(前年同四半期比23%増)、債券関連業務74億6千2百万円(同38%減)を主として、197億3千1百万円(同12%減)を計上しました。
以上により合計で206億4千5百万円(前年同四半期比11%減)の受入手数料を計上いたしました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは34億3千2百万円の利益(前年同四半期27億6百万円の利益)を、債券等トレーディングでは2千2百万円の損失(前年同四半期43億8千4百万円の利益)を、その他のトレーディングでは5千9百万円の損失(前年同四半期7千4百万円の損失)を計上し、合計で33億5千万円の利益(前年同四半期70億1千6百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益14億8千万円(前年同四半期比45%減)、受取利息22億8千9百万円(同66%増)を主として、38億6千万円(同5%減)を、金融費用は有価証券貸借取引費用43億3千2百万円(同12%減)、支払利息9億7千9百万円(同12%減)を主として、73億3千6百万円(同8%減)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は34億7千6百万円の損失(前年同四半期38億6千1百万円の損失)となりました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用46億1千7百万円(前年同四半期比11%増)、人件費54億7千8百万円(同13%減)、取引関係費23億7千2百万円(同35%増)等、合計で140億3千3百万円(同0%減)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は5百万円(前年同四半期比95%減)を計上し、営業外費用は1千6百万円(同323%増)を計上しました。
特別損益
当四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
① 資産の部
流動資産は8兆3,023億9千4百万円(前事業年度末比13%増)となりました。これは主に有価証券担保貸付金の増加によるものであります。
固定資産は43億8千7百万円(前事業年度末比4%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の総資産は8兆3,067億8千2百万円(前事業年度末比13%増)となりました。
② 負債の部
流動負債は7兆7,311億2千4百万円(前事業年度末比12%増)となりました。これは主に有価証券担保借入金の増加によるものであります。
固定負債は3,993億3千3百万円(前事業年度末比49%増)となりました。これは主に関係会社長期借入金の増加によるものであります。
特別法上の準備金は、当第1四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の負債合計は8兆1,409億2千3百万円(前事業年度末比14%増)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,658億5千9百万円(前事業年度末比0%減)となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。
(業務上及び財政上の対処すべき課題)
平成28年12月16日に金融庁が金融商品取引法第159条第2項第1号の規定の違反を理由として当社に対して課徴金納付命令を課した事案(以下、「本件事案」といいます。)に関して、平成29年7月19日、①株式会社東京証券取引所は、平成29年7月31日から同年8月2日までの間の株式統括本部株式トレーディング本部の自己勘定による同取引所市場における有価証券の売買(ただし、既往の契約の履行に伴う売買等、同取引所が個別に認めたものを除く。)の停止及び過怠金8,000万円の賦課、②株式会社大阪取引所は戒告、③日本証券業協会は過怠金2,000万円の賦課を、それぞれ当社に対し命じました。当社は当該賦課命令と同日付で、当該各過怠金を全額納付いたしました。
当社は、本件事案が発生したことを真摯に受け止め、同様の事案が起こらないよう内部管理体制の強化に注力してまいりました。当社は、引き続き法令及び行動規範の遵守に深くコミットしていく所存です。