四半期報告書-第13期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当第2四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(業績の状況)
当第2四半期累計期間の営業利益は108億6千7百万円(前年同四半期比60%減)、経常利益は108億4千3百万円(同60%減)、四半期純利益は73億8千2百万円(同60%減)となりました。
損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料5億3千1百万円(前年同四半期比17%減)、債券にかかる委託手数料3百万円(同77%減)、合計で5億3千5百万円(同19%減)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では1億7百万円(前年同四半期比91%減)、債券部門では4千6百万円(同78%減)の手数料を計上しました。これにより合計で1億5千4百万円(同90%減)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で5億6千9百万円(前年同四半期計上無し)、債券部門では5百万円(前年同四半期比56%減)の手数料を計上しました。これにより合計で5億7千4百万円(同4,903%増)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務238億7千8百万円(前年同四半期比23%増)、債券関連業務151億7千1百万円(同32%減)を主として、369億1千9百万円(同15%減)を計上しました。
以上により合計で381億8千3百万円(前年同四半期比16%減)の受入手数料を計上いたしました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは61億9千万円の利益(前年同四半期78億1千2百万円の利益)を、債券等トレーディングでは5億2百万円の利益(前年同四半期83億6千9百万円の利益)を、その他のトレーディングでは4千7百万円の損失(前年同四半期1千万円の損失)を計上し、合計で66億4千6百万円の利益(前年同四半期161億7千1百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益30億4千6百万円(前年同四半期比48%減)、受取利息44億7千万円(同61%増)を主として、93億8千6百万円(同5%増)を、金融費用は有価証券貸借取引費用87億3千1百万円(同19%減)、支払利息17億4千9百万円(同4%減)を主として、143億1千8百万円(同0%減)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は49億3千1百万円の損失(前年同四半期54億5千7百万円の損失)となりました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用94億5千4百万円(前年同四半期比14%増)、人件費112億5千9百万円(同13%減)、取引関係費48億8千2百万円(同35%増)等、合計で290億3千万円(同2%減)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は5百万円(前年同四半期比96%減)を計上し、営業外費用は3千万円(同628%増)を計上しました。
特別損益
当第2四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
① 資産の部
流動資産は7兆9,256億6千4百万円(前事業年度末比8%増)となりました。これは主にトレーディング商品及び有価証券担保貸付金の増加によるものであります。
固定資産は43億8千万円(前事業年度末比4%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の総資産は7兆9,300億4千5百万円(前事業年度末比8%増)となりました。
② 負債の部
流動負債は7兆2,433億2千9百万円(前事業年度末比5%増)となりました。これは主に有価証券担保借入金の増加によるものであります。
固定負債は5,075億7千2百万円(前事業年度末比90%増)となりました。これは主に関係会社長期借入金の増加によるものであります。
特別法上の準備金は、当第2四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の負債合計は7兆7,613億6千6百万円(前事業年度末比8%増)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,686億7千8百万円(前事業年度末比1%増)となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期会計期間末の現金および現金同等物の残高は、前事業年度末残高より1,080億5千万円増加し、4,035億7千5百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税引前四半期純利益108億4千3百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増加3,669億1千1百万円、受入保証金の増加599億6百万円等がありました。一方営業活動による支出は、トレーディング商品の差引残高の減少2,459億1千4百万円、約定見返勘定の差引残高の増加1,462億4千2百万円、短期差入保証金の増加1,220億円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、926億8千4百万円の支出(前年同四半期は872億6千4百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は有形固定資産の取得0百万円となりました。(前年同四半期0百万円の支出)
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、社債の発行による収入262億円、親会社長期借入金による収入1,864億6千5百万円、長期借入れによる収入325億円、短期借入金の借入れによる収入83億3千6百万円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出469億7千5百万円、配当金の支払いによる支出52億9千1百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,012億3千4百万円の収入(前年同四半期は367億6千5百万円の収入)となりました。
(業務上及び財政上の対処すべき課題)
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況)
特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成29年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
② 資金調達内訳

平成29年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		484,447	0.40
社債		71,685	1.22
合計		556,132	0.68
自己資本		168,678	-
	資本金・出資額	62,149	-

③ 業種別貸付金残高内訳
平成29年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
④ 担保別貸付金残高内訳
平成29年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成29年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。