有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、利益処分につきましては、自己資本規制比率等、第一種金融商品取引業者としての業務を行う上での重要な指標を考慮しつつ、ジョイント・ベンチャーとして今後の事業展開等を総合的に勘案し、必要なリスク量に応じた中核自己資本を確保した上で、剰余金の配当を行う方針です。また、当社は、毎事業年度における配当の回数については、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年12月19日 取締役会決議 | 7,382 | 83,400 |
| 平成30年6月29日 株主総会決議 | 12,295 | 138,905 |