有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、利益処分につきましては、自己資本規制比率等、第一種金融商品取引業者としての業務を行う上での重要な指標を考慮しつつ、ジョイント・ベンチャーとして今後の事業展開等を総合的に勘案し、必要なリスク量に応じた中核自己資本を確保した上で、剰余金の配当を行う方針であります。また、当社は、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年12月7日 取締役会決議 | 4,889 | 55,237 |
| 平成28年6月29日 株主総会決議 | 6,096 | 68,870 |