有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
3.主要な顧客ごとの情報
(会計方針の変更)
当事業年度において、地域ごとの情報における純営業収益の区分方法の変更を行っております。
地域ごとの情報において、従来、所在地ごとの純営業収益を開示しており、当該純営業収益のうち、トレーディング損益に関しては、各取引に関する発行体もしくは取引当事者を特定し、その所在地ごとに区分しておりました。しかしながら、新たな規制の導入等による市場の変化及びそれに伴う事業モデルの再構築を機に、トレーディング取引の取引当事者の本邦への移管が集中的に進んだことから、当事業年度より、地域ごとの純営業収益のうち、トレーディング損益の金額は日本に帰属するものとして表示する方法に変更しております。
また、主要な顧客ごとの情報においても、上記の地域ごとの情報における集計方法と平仄を取り、トレーディング損益は本邦の顧客に係るものとして金額を集計する方法に変更しております。
前事業年度の地域ごとの情報及び主要な顧客ごとの情報については、変更後の区分方法で表示しております。
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 純営業収益 |
| Morgan Stanley | 40,394 |
| Morgan Stanley & Co. International plc | 13,997 |
(会計方針の変更)
当事業年度において、地域ごとの情報における純営業収益の区分方法の変更を行っております。
地域ごとの情報において、従来、所在地ごとの純営業収益を開示しており、当該純営業収益のうち、トレーディング損益に関しては、各取引に関する発行体もしくは取引当事者を特定し、その所在地ごとに区分しておりました。しかしながら、新たな規制の導入等による市場の変化及びそれに伴う事業モデルの再構築を機に、トレーディング取引の取引当事者の本邦への移管が集中的に進んだことから、当事業年度より、地域ごとの純営業収益のうち、トレーディング損益の金額は日本に帰属するものとして表示する方法に変更しております。
また、主要な顧客ごとの情報においても、上記の地域ごとの情報における集計方法と平仄を取り、トレーディング損益は本邦の顧客に係るものとして金額を集計する方法に変更しております。
前事業年度の地域ごとの情報及び主要な顧客ごとの情報については、変更後の区分方法で表示しております。