有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は有価証券の売買及び媒介、有価証券の引受け及び売出し、自己資金による投資を中心に金融サービス事業を行っておりますが、これらの事業を行なうため、主に親会社からの資金調達を行っております。
また当社の保有するトレーディング商品や現先取引につきましてはリスク管理目的から既存のポジションとは反対のポジションをグループ会社に対して保有して、リスクをグループ会社に移転することもあります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券
有価証券のうちトレーディング商品は主に株式、債券、受益証券です。
これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は主に非上場株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有されております。これらは価格変動リスク、発行体の信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
デリバティブ
当社が保有するデリバティブはトレーディング商品として保有されており、金利リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。取引所取引ではないデリバティブについては、取引先の信用リスクにも晒されております。
借入金
当社の借入金の主たる借入先は親会社及び金融機関ですが、変動金利による借入があり金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係る主たるリスク管理体制
リスク管理方法、限度額及び適用方法等について、グローバル・ベースで下記に述べる算定方法で計算し、限度枠の設定をしております。
マーケットリスク
イ)各部門のリスク管理責任者(以下、「管理責任者」という。)は、部門内のリスク限度枠の範囲内で、グローバル・ベースでのビジネスに鑑み、部門内のグループ毎にリスク限度枠を設定し、監視する。当社レベルでのリスク限度枠について変更する場合には、グローバル・レベルで承認を得る必要がある。
ロ)証券管理部は、各トレーダーの記録及びポジションを照合する。また、ファイナンス部は、独自に入手した外部の情報端末(ロイター・テレレート等)の価格等をもとに、管理システムに記録された価格の整合性を確認する。約定日ベースかつ時価評価により損益の計算を日々行い、トレーダー及び各デスク管理者、管理責任者へと報告する。
ハ)ファイナンス部は、自己資本規制上のリスクを日々計算し、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティー又は必要な場合代表取締役へ報告する。
ニ)マーケットリスク管理部は、市場リスクに係わる情報の収集、評価を行い、また業務に関する市場リスクの管理の評価・監視を行う。さらに、前述の事項に関して、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティー又は必要な場合代表取締役に報告を行い、ないしは改善策に関する助言を行う。
当社はリスク管理手法の一つにValue-at-Risk(VaR)を採用しておりますが、VaRには以下のような特徴があります。
・過去のマーケットリスクの要因から将来のマーケット・コンディションを正確に予想することは出来ない
・VaRは保有期間を1日として計算されるためにリスクポジションが1日でヘッジ/解消できない場合を反映していない
・VaRは平常ではない特殊な状態や95%の信頼水準を超えるような状態においてはリスクを正確に測定することは出来ない
・トレーディング・ポジションのマーケットリスクについて、それが僅少な場合にはVaRには含まれておらず、また一部は推定に基づくためにより精緻にVaRの計算をした場合には大きく相違する結果が導かれることがある
なお、決算日における当社のトレーディング業務全体のVaRは、以下の通りです。

(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
VaR	391	485

クレジット・リスク
イ)クレジットリスク管理部は、営業部門からの要請を受け、当社と取引を行う顧客が当社との取引を行う前に、当該顧客に対する信用力を審査、内部格付けを付与し、当該顧客の与信限度枠の設定を行うものとする。
ロ)管理責任者は、顧客との間で信用リスクが生じる取引等に関する契約を締結しようとする場合は、事前にクレジットリスク管理部の審査を受けなければならない。
ハ)クレジットリスク管理部は、単一顧客に対する限度枠の使用状況、ポートフォリオの集中度を含めた信用リスクの管理を行うとともに、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティーへの報告を行う。
ニ)ファイナンス部は、自己資本規制上のリスクを日々計算し、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティーへ報告する。
当社は担保、サイズ、期間といった主要なリスク要因を通じてクレジット・リスクを軽減する他、多種の金融商品によってクレジット・リスクをヘッジしております。
流動性リスク
当社においては、グローバル・レベルでのリスク管理に係る原則、ポリシー、手続き等に基づき、財務部において、流動性リスク管理がされている。リクイディティリスク管理部は、財務部から独立した立場で流動性リスクの監視を行う。
オペレーショナルリスク
当社においては、グローバル・レベルでのリスク管理に係る原則、ポリシー、手続き等に基づきチーフ・リスク・オフィサーが統括するリスク管理本部において、オペレーショナルリスク管理が営業部門から独立して運営されている。
④ 金融商品の時価等についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合当該価額が異なる事もあります。
また、下記「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
① 事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なものは次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません(②参照)。
前事業年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	206,727	206,727	-
(2)トレーディング商品(商品有価証券等)	1,302,471	1,302,471	-
(3)有価証券担保貸付金	7,112,195	7,112,195	-
(4)短期差入保証金	179,098	179,098	-
資産計	8,800,492	8,800,492	-
(5)トレーディング商品(商品有価証券等)	1,276,552	1,276,552	-
(6)約定見返勘定	124,019	124,019	-
(7)有価証券担保借入金	6,643,645	6,643,645	-
(8)受入保証金	164,837	164,837	-
(9)関係会社短期借入金	187,002	187,002	-
(10)一年内返済予定の関係会社長期借入金	30,000	30,021	21
(11)社債	106,675	107,451	776
(12)長期借入金	134,300	129,665	△4,634
(13)関係会社長期借入金	60,000	60,573	573
負債計	8,727,033	8,723,770	△3,263
(14)デリバティブ取引	79,272	79,272	-
デリバティブ取引計	79,272	79,272	-

(1)現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(3)有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(4)短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(6)約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(7)有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(8)受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(9)関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)一年内返済予定の関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11)社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12)長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13)関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(14)開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。

デリバティブ取引の種類等	時価の算定方法
有価証券指数等先物取引	主たる金融商品取引所が定める清算指数
有価証券オプション取引(上場)	主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国市場証券先物取引	主たる外国金融商品取引所が定める清算指数又は証拠金算定基準値段
金利スワップ、金利先渡取引、スワップション、CAP、FLOOR、通貨スワップ その他	日本証券クリアリング機構またはロンドン・クリアリングハウスのどちらの清算機構のレートを参照するかを取引毎に区別する。どちらの機構をも使わない相対取引についても評価上どちらかの機構を想定する。その分類の後、それぞれのLIBORベースのスワップ・レートで将来の受取・支払金利を算出し、該当取引のネット・キャッシュ・フローをそれぞれの機構のオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)レートで現在価値にディスカウントしたものを価格とする。コンスタント・マチュリティ・スワップはコンベクシティ・アジャストをする。スワプション、CAP、FLOORについてはボラティリティを加味する。通貨スワップについては通貨間のクロス・カレンシー・ベーシスを加味する。
選択権付債券売買取引	アメリカンとヨーロピアン・オプションとも二項モデルを用いて評価する
国債証券先物取引	主たる金融商品取引所が定める清算値段
国債証券先物オプション取引	主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
直物、先物予約等の為替取引	受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
通貨を対象資産とする全ての店頭オプション取引	スワップ・レート、ボラティリティ、コリレーション等を参考に受取/支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
TFX、LIFFE等に上場する通貨先物取引	TFXが定める清算価格 TFX以外の海外金融先物市場に上場されるものについては、各取引所が定める清算価格に準ずる価格
クレジット・デフォルト・スワップ	対象資産のクレジット・スプレッド、リカバリー・レートを基に社内モデルにて対象資産のサバイバル確率を導出し、それを用いて個別取引の受取・支払いキャッシュ・フローを計算し、原則として有担保取引についてはOISを基準に、無担保取引についてはLIBORベースのスワップ・レートを基準にしたディスカウント・レートにて現在価値を算出した価格
有価証券先渡取引、有価証券店頭オプション取引	対象資産価格・ボラティリティ・金利・コリレーション等を基に社内モデルで算出した受取・支払の現在価値

当事業年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	363,423	363,423	-
(2)トレーディング商品(商品有価証券等)	720,433	720,433	-
(3)約定見返勘定	25,858	25,858	-
(4)有価証券担保貸付金	3,736,144	3,736,144	-
(5)短期差入保証金	277,775	277,775	-
(6)短期貸付金	48,997	48,997	-
資産計	5,172,632	5,172,632	-
(7)トレーディング商品(商品有価証券等)	959,050	959,050	-
(8)有価証券担保借入金	3,531,611	3,531,611	-
(9)受入保証金	207,600	207,600	-
(10)短期借入金	540	540	-
(11)関係会社短期借入金	11,949	11,949	-
(12)社債	128,410	119,456	△8,953
(13)長期借入金	144,300	132,035	△12,264
(14)関係会社長期借入金	90,000	85,446	△4,553
負債計	5,073,462	5,047,691	△25,770
(15)デリバティブ取引	62,815	62,815	-
デリバティブ取引計	62,815	62,815	-

(1)現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(3)約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(4)有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5)短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(6)短期貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(7)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(8)有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(9)受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(10)短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11)関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12)社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13)長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(14)関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(15)開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。

デリバティブ取引の種類等	時価の算定方法
有価証券指数等先物取引	主たる金融商品取引所が定める清算指数
有価証券オプション取引(上場)	主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国市場証券先物取引	主たる外国金融商品取引所が定める清算指数又は証拠金算定基準値段
金利スワップ、金利先渡取引、スワップション、CAP、FLOOR、通貨スワップ その他	日本証券クリアリング機構またはロンドン・クリアリングハウスのどちらの清算機構のレートを参照するかを取引毎に区別する。どちらの機構をも使わない相対取引であっても、評価上どちらかの機構を想定する。その分類の後、それぞれのLIBORベースのスワップ・レートで将来の受取・支払金利を算出し、該当取引のネット・キャッシュ・フローをそれぞれの機構のオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)レートで現在価値にディスカウントしたものを価格とする。コンスタント・マチュリティ・スワップはコンベクシティ・アジャストをする。スワップション、CAP、FLOORについてはボラティリティを加味する。通貨スワップについては通貨間のクロス・カレンシー・ベーシスを加味する。
選択権付債券売買取引	アメリカンとヨーロピアン・オプションとも二項モデルを用いて評価する
国債証券先物取引	主たる金融商品取引所が定める清算値段
国債証券先物オプション取引	主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
直物、先物予約等の為替取引	受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
通貨を対象資産とする全ての店頭オプション取引	スワップ・レート、ボラティリティ、コリレーション等を参考に受取/支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
TFX、LIFFE等に上場する通貨先物取引	TFXが定める清算価格 TFX以外の海外金融先物市場に上場されるものについては、各取引所が定める清算価格に準ずる価格
クレジット・デフォルト・スワップ	対象資産のクレジット・スプレッド、リカバリー・レートを基に社内モデルにて対象資産のサバイバル確率を導出し、それを用いて個別取引の受取・支払いキャッシュ・フローを計算し、原則として有担保取引についてはOISレートを基準に、無担保取引についてはLIBORベースのスワップ・レートを基準にしたディスカウント・レートにて現在価値を算出した価格
有価証券先渡取引、有価証券店頭オプション取引	対象資産価格・ボラティリティ・金利・コリレーション等を基に社内モデルで算出した受取・支払の現在価値

② 時価を把握することが極めて困難と認められるために時価を注記していない金融商品

(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
営業投資有価証券
非上場株式	0	0
投資有価証券
非上場株式	413	413
合計	413	413

(注) 非上場株式は市場価格が存在しないために、取得原価(ただし減損処理されたものについては株式の実質価額)をもって貸借対照表計上額としております。
③ 金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超5年以内	5年超10年以内	10年超
金銭債権
現金・預金	206,727	-	-	-	-
有価証券担保貸付金	7,112,195	-	-	-	-
短期差入保証金	179,098	-	-	-	-
金銭債権合計	7,498,021	-	-	-	-
金銭債務
有価証券担保借入金	6,643,645	-	-	-	-
約定見返勘定	124,019	-	-	-	-
受入保証金	164,837	-	-	-	-
関係会社短期借入金	187,002	-	-	-	-
一年内返済予定の関係会社長期借入金	30,000	-	-	-	-
社債	-	-	-	15,200	91,475
長期借入金	-	-	6,500	57,000	70,800
関係会社長期借入金	-	60,000	-	-	-
金銭債務合計	7,149,505	60,000	6,500	72,200	162,275

当事業年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超5年以内	5年超10年以内	10年超
金銭債権
現金・預金	363,423	-	-	-	-
約定見返勘定	25,858	-	-	-	-
有価証券担保貸付金	3,736,144	-	-	-	-
短期差入保証金	277,775	-	-	-	-
短期貸付金	48,997	-	-	-	-
金銭債権合計	4,452,199	-	-	-	-
金銭債務
有価証券担保借入金	3,531,611	-	-	-	-
受入保証金	207,600	-	-	-	-
短期借入金	540	-	-	-	-
関係会社短期借入金	11,949	-	-	-	-
社債	-	-	-	15,500	112,910
長期借入金	-	-	11,000	51,500	81,800
関係会社長期借入金	-	-	90,000	-	-
金銭債務合計	3,751,701	-	101,000	67,000	194,710