有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は有価証券の売買及び媒介、有価証券の引受け及び売出し、自己資金による投資を中心に金融サービス事業を行っておりますが、これらの事業を行うため、主に親会社からの資金調達を行っております。
また当社の保有するトレーディング商品や現先取引につきましてはリスク管理目的から既存のポジションとは反対のポジションをグループ会社に対して保有して、リスクをグループ会社に移転することもあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券
有価証券のうちトレーディング商品は主に株式、債券、受益証券です。
これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は主に非上場株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは価格変動リスク、発行体の信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
デリバティブ
当社が保有するデリバティブはトレーディング商品として保有されており、金利リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。取引所取引ではないデリバティブについては、取引先の信用リスクにも晒されております。
借入金
当社の借入金の主たる借入先は親会社及び金融機関ですが、変動金利による借入があり金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係る主たるリスク管理体制
リスク管理方法、限度額及び適用方法等について、グローバル・ベースで下記に述べる算定方法で計算し、限度枠の設定をしております。
市場リスク
① 各部門のリスク管理責任者(以下、「管理責任者」という。)は、部門内のリスク限度枠の範囲内で、グローバル・ベースでのビジネスに鑑み、部門内のグループごとにリスク限度枠を設定し、監視する。当社レベルでのリスク限度枠について変更する場合には、グローバル・レベルで承認を得る必要がある。
② オペレーション本部は、各トレーダーの記録及びポジションを照合する。また、ファイナンス本部は、独自に入手した外部の情報端末(ロイター・テレレート等)の価格等をもとに、管理システムに記録された価格の整合性を確認する。約定日ベースかつ時価評価により損益の計算を日々行い、トレーダー及び各デスク管理者、管理責任者へと報告する。
③ ファイナンス本部は、自己資本規制上のリスクを日々計算し、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティー又は必要な場合代表取締役へ報告する。
④ マーケットリスク管理部は、市場リスクに係わる情報の収集、評価を行い、また業務に関する市場リスクの管理の評価・監視を行う。さらに、前述の事項に関して、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティー又は必要な場合代表取締役へ報告を行い、ないしは改善策に関する助言を行う。
当社はリスク管理手法の一つにValue-at-Risk(VaR)を採用しておりますが、VaRには以下のような特徴があります。
・過去の市場リスクの要因から将来のマーケット・コンディションを正確に予想することはできない。
・VaRは保有期間を1日として計算されるためにリスク・ポジションが1日でヘッジ/解消できない場合を反映していない。
・VaRは平常ではない特殊な状態や95%の信頼水準を超えるような状態においてはリスクを正確に測定することはできない。
・トレーディング・ポジションの市場リスクについて、それが僅少な場合にはVaRには含まれておらず、また一部は推定に基づくためにより精緻にVaRの計算をした場合には大きく相違する結果が導かれることがある。
なお、決算日における当社のトレーディング業務全体のVaRは、以下のとおりです。
信用リスク
① クレジットリスク管理部は、営業部門からの要請を受け、当社と取引を行う顧客が当社との取引を行う前に、当該顧客に対する信用力を審査、内部格付けを付与し、当該顧客の与信限度枠の設定を行うものとする。
② 管理責任者は、顧客との間で信用リスクが生じる取引等に関する契約を締結しようとする場合は、事前にクレジットリスク管理部の審査を受けなければならない。
③ クレジットリスク管理部は、単一顧客に対する限度枠の使用状況、ポートフォリオの集中度を含めた信用リスクの管理を行うとともに、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティーへの報告を行う。
④ ファイナンス本部は、自己資本規制上のリスクを日々計算し、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティー又は必要な場合代表取締役へ報告する。
当社は担保、サイズ、期間といった主要なリスク要因を通じて信用リスクを軽減するほか、多種の金融商品によって信用リスクをヘッジしております。
流動性リスク
当社においては、グローバル・レベルでのリスク管理に係る原則、ポリシー、手続き等に基づき、財務部において、流動性リスク管理がされている。リクイディティリスク管理部は、財務部から独立した立場で流動性リスクの監視を行う。
オペレーショナル・リスク
当社においては、グローバル・レベルでのリスク管理に係る原則、ポリシー、手続き等に基づきチーフ・リスク・オフィサーが統括するリスク管理本部において、オペレーショナルリスク管理部が営業部門から独立して運営されている。
(4)金融商品の時価等についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合当該価額が異なることもあります。
また、下記「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なものは次のとおりです。
前事業年度(2021年3月31日)
(注1)現金・預金、約定見返勘定、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、有価証券担保借入金、受入保証金、関係会社短期借入金は、現金であること若しくは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(注2)①トレーディング商品(商品有価証券等)には、市場価格のない株式等は含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注3)③社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。
(注4)開示対象とした⑥デリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(注1)現金・預金、約定見返勘定、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、有価証券担保借入金、受入保証金、関係会社短期借入金は、現金であること若しくは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(注2)①トレーディング商品(商品有価証券等)には、市場価格のない株式等は含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注3)③社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。
(注4)開示対象とした⑥デリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております(レベル1のインプットを最も高い優先順位で、レベル3のインプットを最も低い優先順位で使用しております。)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
(3)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
当社が保有する主な金融商品の評価技法、インプット及び時価のレベル区分は以下に記載のとおりです。
国債
評価技法及びインプット:
時価は、入手可能な場合には、活発な市場における相場価格を使用しております。活発な市場における相場価格が入手できない場合には、流動性が劣る市場における相場価格を使用しております。観察可能な特定の相場価格がない場合には、類似した特性を有する債券価格を参照して時価を決定しております。
時価のレベルの区分:
レベル1:活発な取引が行われており、インプットが観察可能な場合
レベル2:市場の流動性が低い又は価格に乖離がある場合
レベル3:観察可能な価格がない場合
その他の債券
評価技法及びインプット:
時価は、直近で成立した取引価格、市場の相場価格又はモデル価格を使用して決定しております。
モデル価格は原則として満期及び発行体が同一の債券又はクレジット・デフォルト・スワップのクレジット・スプレッドを使用しています。当該商品のクレジット・スプレッドが観測不能な場合には、類似発行体の同等商品のクレジット・スプレッドを使用することもあります。
時価のレベルの区分:
レベル2:類似商品の観察可能な市場データに基づいて評価した場合
レベル3:価格若しくは重要なスプレッドのインプットが観察不能な場合又は類似商品を参照する際に重要な差異を内包している可能性がある場合
株式
評価技法及びインプット:
上場株式は通常、取引所における相場価格に基づき評価されます。当該銘柄が活発に取引されている場合には、評価調整は適用されません。
上場ファンドは通常、取引所における取引価格又は純資産額を参照します。
時価のレベルの区分:
レベル1:活発に取引が行われている上場株式と上場ファンドの場合
レベル2:取引が活発ではないがインプットが観察可能な場合又は直近でM&Aやコーポレート・アクションを実施している場合
レベル3:取引が活発ではなくインプットも観察不能な場合又は長期間にわたるM&Aやコーポレート・アクションを実施している場合
デリバティブ取引
上場デリバティブ取引
評価技法及びインプット:
活発に取引が行われている上場デリバティブ取引は、取引所における相場価格に基づき評価されます。
活発に取引が行われていない上場デリバティブ取引は、店頭デリバティブ取引に適用される評価技法と同様の評価技法に基づき評価されます。
時価のレベルの区分:
レベル1:活発に取引が行われている場合
レベル2:活発に取引が行われていない場合
店頭デリバティブ取引
評価技法及びインプット:
店頭デリバティブ取引とは先渡取引、スワップ取引、金利、為替、信用、株式又はコモディティを原資産とするオプション取引等を指します。
商品の特性や取引条件によって、店頭デリバティブ取引の時価はブラック・ショールズ・モデルのような解析解を持つものからシミュレーション・モデルによるもの又はそれらを組み合わせたモデルによって評価されるものに分類されます。それらのプライシング・モデルのほとんどは重大な差異を生じさせないと判断しています。なぜならばそれらの多くは、一般的な金利スワップ取引、株式、コモディティ、為替オプション取引及びクレジット・デフォルト・スワップ取引などの評価と同様にそのモデル・インプットが活発な市場で観察可能であるため、主観的判断をする必要がない評価技法を用いているからです。さらに確立したデリバティブ商品については、当社が使用している価格モデルは金融機関で広く使用されております。
一方で複雑な店頭デリバティブ商品は通常、流動性が低く、取引活動や相場価格は直接観察することができない場合が多いため、評価技法の導入に際してより多くの判断を必要とします。これらには、金利ボラティリティと金利間の相関係数の両方を必要とするような特定の金利デリバティブ、長期若しくは複数の原資産を保有する株式、コモディティ、為替デリバティブ及び特定のモーゲージ証券、資産担保証券又はクレジット・デフォルト・スワップ・バスケットを原資産としたクレジット・デリバティブなどが含まれます。必要なインプットが観察不能な場合、モデルのインプット値を見積る手法として、原資産のヒストリカル・データ及び/又は限定的に取引されたデリバティブ価格から逆算されたインプットを使用する場合があります。
時価のレベルの区分:
レベル2:観察可能なインプットを使用して評価した場合又は観察不能なインプットが重要でないと判断される場合
レベル3:観察不能なインプットが重要であると判断される場合
借入金、仕組債
評価技法及びインプット:
借入金及び仕組債はその債務者支払額及び償還額が特定の指標、株式バスケット、特定の証券、コモディティ、信用取引、信用取引バスケットなどの価格変化に連動しているもの並びにステップ・アップ、ステップ・ダウン及びゼロ・クーポンを含む様々な形態の支払金利を内包している商品から成ります。
時価は、商品のデリバティブ部分と負債部分に評価モデルを適用して決定されます。これらのモデルは当該商品と同一又は類似商品を参照した観察可能なインプットを用いています。モデル・インプットには金利イールド・カーブ、オプションのボラティリティ、為替レート、コモディティ価格、株式価格なども含まれます。
また、当該商品の独立した外部の取引価格及び流通市場での自社債時価から推計された自社クレジット・スプレッドも考慮しております。
時価のレベルの区分:
レベル2:観察可能なインプットを使用して評価した場合又は観察不能なインプットが重要でないと判断される場合
レベル3:観察不能なインプットが重要であると判断される場合
(4)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
(注)商品有価証券等については、第三者から入手した価格を調整を行わずに使用していることから、定量的情報を記載しておりません。
② 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(注1)損益計算書のトレーディング損益に含まれております。
(注2)レベル1若しくはレベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に取引が活発に行われていないことによるものです。当該振替は事業年度の期首に行っております。
(注3)レベル3の時価からレベル1若しくはレベル2の時価への振替であり、主に観察不能なインプットの重要性が低下したことによるものです。当該振替は事業年度の期首に行っております。
(注4)商品有価証券等及びデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(5)時価の評価プロセスの説明
時価の算定は、株式統括本部及び債券統括本部下にあるトレーディング担当部門(以下、「トレーディング担当部門」という。)が行っております。トレーディング担当部門は、時価の算定に当たり当社にて定める時価算定基準に基づき基礎データを入手し、客観的に公正妥当と認められる適正な時価を算定しております。ファイナンス本部は、トレーディング担当部門による時価の算定が当社にて定める時価算定基準に準拠しているかを確認し、定期的に時価検証を行っており、また、当該検証結果、時価の算定に用いたインプットの観察可能性、重要性及び商品の流動性に基づき時価のレベルの分類について判断しております。
(6)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティ:原資産価値の経時変化を考慮した際に、その資産のリターンの変動性を示す尺度です。ボラティリティはオプションの時価評価に必要なインプットであり、一般的にボラティリティが低いほどオプションのリスクも低くなります。特定のオプションの評価に使用されるボラティリティの水準は、そのオプションの原資産のリスクの性質、期間、権利行使価格など多くの要因に依存します。一般的にボラティリティの上昇(低下)は、オプションの時価の上昇(下落)をもたらします。
クレジット・スプレッド:信用リスクを考慮しなくてよい発行体の債券の利回り(リスク・フリー・イールド)と比べ、信用リスクのある発行体の債券に課される追加的な利回りです。クレジット・スプレッドの拡大(縮小)は債券の時価の下落(上昇)及びクレジット・デフォルト・スワップの時価の上昇(下降)をもたらします。
相関係数:金融商品の時価が二種以上の確率変数に依存する場合、相関係数は二種確率変数間の変動の関係性を示す指標であり、金利カーブ内相関、金利カーブ間相関、金利為替間相関が該当します。相関係数の変化はオプションの時価に影響を与えますが、その規模や変化の方向はオプションのストラクチャーに依存します。
ボラティリティ・スキュー:原資産と満期が同じで、権利行使価格の異なるオプションのインプライド・ボラティリティの差を示す尺度です。ボラティリティ・スキューの変化は、オプションの時価に影響を与えますが、その規模や変化の方向は当該オプションの権利行使価格と原資産価格の位置関係及びボラティリティ・カーブの形状に依存します。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は有価証券の売買及び媒介、有価証券の引受け及び売出し、自己資金による投資を中心に金融サービス事業を行っておりますが、これらの事業を行うため、主に親会社からの資金調達を行っております。
また当社の保有するトレーディング商品や現先取引につきましてはリスク管理目的から既存のポジションとは反対のポジションをグループ会社に対して保有して、リスクをグループ会社に移転することもあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券
有価証券のうちトレーディング商品は主に株式、債券、受益証券です。
これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は主に非上場株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは価格変動リスク、発行体の信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
デリバティブ
当社が保有するデリバティブはトレーディング商品として保有されており、金利リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。取引所取引ではないデリバティブについては、取引先の信用リスクにも晒されております。
借入金
当社の借入金の主たる借入先は親会社及び金融機関ですが、変動金利による借入があり金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係る主たるリスク管理体制
リスク管理方法、限度額及び適用方法等について、グローバル・ベースで下記に述べる算定方法で計算し、限度枠の設定をしております。
市場リスク
① 各部門のリスク管理責任者(以下、「管理責任者」という。)は、部門内のリスク限度枠の範囲内で、グローバル・ベースでのビジネスに鑑み、部門内のグループごとにリスク限度枠を設定し、監視する。当社レベルでのリスク限度枠について変更する場合には、グローバル・レベルで承認を得る必要がある。
② オペレーション本部は、各トレーダーの記録及びポジションを照合する。また、ファイナンス本部は、独自に入手した外部の情報端末(ロイター・テレレート等)の価格等をもとに、管理システムに記録された価格の整合性を確認する。約定日ベースかつ時価評価により損益の計算を日々行い、トレーダー及び各デスク管理者、管理責任者へと報告する。
③ ファイナンス本部は、自己資本規制上のリスクを日々計算し、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティー又は必要な場合代表取締役へ報告する。
④ マーケットリスク管理部は、市場リスクに係わる情報の収集、評価を行い、また業務に関する市場リスクの管理の評価・監視を行う。さらに、前述の事項に関して、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティー又は必要な場合代表取締役へ報告を行い、ないしは改善策に関する助言を行う。
当社はリスク管理手法の一つにValue-at-Risk(VaR)を採用しておりますが、VaRには以下のような特徴があります。
・過去の市場リスクの要因から将来のマーケット・コンディションを正確に予想することはできない。
・VaRは保有期間を1日として計算されるためにリスク・ポジションが1日でヘッジ/解消できない場合を反映していない。
・VaRは平常ではない特殊な状態や95%の信頼水準を超えるような状態においてはリスクを正確に測定することはできない。
・トレーディング・ポジションの市場リスクについて、それが僅少な場合にはVaRには含まれておらず、また一部は推定に基づくためにより精緻にVaRの計算をした場合には大きく相違する結果が導かれることがある。
なお、決算日における当社のトレーディング業務全体のVaRは、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| VaR | 741 | 479 |
信用リスク
① クレジットリスク管理部は、営業部門からの要請を受け、当社と取引を行う顧客が当社との取引を行う前に、当該顧客に対する信用力を審査、内部格付けを付与し、当該顧客の与信限度枠の設定を行うものとする。
② 管理責任者は、顧客との間で信用リスクが生じる取引等に関する契約を締結しようとする場合は、事前にクレジットリスク管理部の審査を受けなければならない。
③ クレジットリスク管理部は、単一顧客に対する限度枠の使用状況、ポートフォリオの集中度を含めた信用リスクの管理を行うとともに、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティーへの報告を行う。
④ ファイナンス本部は、自己資本規制上のリスクを日々計算し、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティー又は必要な場合代表取締役へ報告する。
当社は担保、サイズ、期間といった主要なリスク要因を通じて信用リスクを軽減するほか、多種の金融商品によって信用リスクをヘッジしております。
流動性リスク
当社においては、グローバル・レベルでのリスク管理に係る原則、ポリシー、手続き等に基づき、財務部において、流動性リスク管理がされている。リクイディティリスク管理部は、財務部から独立した立場で流動性リスクの監視を行う。
オペレーショナル・リスク
当社においては、グローバル・レベルでのリスク管理に係る原則、ポリシー、手続き等に基づきチーフ・リスク・オフィサーが統括するリスク管理本部において、オペレーショナルリスク管理部が営業部門から独立して運営されている。
(4)金融商品の時価等についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合当該価額が異なることもあります。
また、下記「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なものは次のとおりです。
前事業年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| ①トレーディング商品(商品有価証券等) | 1,236,757 | 1,236,757 | - |
| 資産計 | 1,236,757 | 1,236,757 | - |
| ②トレーディング商品(商品有価証券等) | 1,131,051 | 1,131,051 | - |
| ③社債 | 132,410 | 143,236 | 10,826 |
| ④長期借入金 | 136,300 | 138,877 | 2,577 |
| ⑤関係会社長期借入金 | 90,000 | 91,698 | 1,698 |
| 負債計 | 1,489,761 | 1,504,863 | 15,102 |
| ⑥デリバティブ取引 | 18,360 | 18,360 | - |
| デリバティブ取引計 | 18,360 | 18,360 | - |
(注1)現金・預金、約定見返勘定、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、有価証券担保借入金、受入保証金、関係会社短期借入金は、現金であること若しくは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(注2)①トレーディング商品(商品有価証券等)には、市場価格のない株式等は含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式等 | |
| 営業投資有価証券 | 0 |
| 投資有価証券 | 413 |
(注3)③社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。
(注4)開示対象とした⑥デリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| ①トレーディング商品(商品有価証券等) | 1,034,038 | 1,034,038 | - |
| 資産計 | 1,034,038 | 1,034,038 | - |
| ②トレーディング商品(商品有価証券等) | 1,314,788 | 1,314,788 | - |
| ③社債 | 133,510 | 138,697 | 5,187 |
| ④長期借入金 | 138,300 | 134,353 | △3,946 |
| ⑤関係会社長期借入金 | 90,000 | 90,901 | 901 |
| 負債計 | 1,676,598 | 1,678,741 | 2,142 |
| ⑥デリバティブ取引 | 121,344 | 121,344 | - |
| デリバティブ取引計 | 121,344 | 121,344 | - |
(注1)現金・預金、約定見返勘定、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、有価証券担保借入金、受入保証金、関係会社短期借入金は、現金であること若しくは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(注2)①トレーディング商品(商品有価証券等)には、市場価格のない株式等は含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式等 | |
| 営業投資有価証券 | 0 |
| 投資有価証券 | 413 |
(注3)③社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。
(注4)開示対象とした⑥デリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 金銭債権 | |||||
| 現金・預金 | 282,621 | - | - | - | - |
| 有価証券担保貸付金 | 3,268,300 | - | - | - | - |
| 短期差入保証金 | 358,311 | - | - | - | - |
| 金銭債権合計 | 3,909,233 | - | - | - | - |
| 金銭債務 | |||||
| 約定見返勘定 | 46,285 | - | - | - | - |
| 有価証券担保借入金 | 2,854,617 | - | - | - | - |
| 受入保証金 | 141,382 | - | - | - | - |
| 関係会社短期借入金 | 453,529 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 18,400 | 114,010 |
| 長期借入金 | - | - | 25,000 | 36,000 | 75,300 |
| 関係会社長期借入金 | - | - | 90,000 | - | - |
| 金銭債務合計 | 3,495,814 | - | 115,000 | 54,400 | 189,310 |
当事業年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 金銭債権 | |||||
| 現金・預金 | 328,326 | - | - | - | - |
| 有価証券担保貸付金 | 5,580,002 | - | - | - | - |
| 短期差入保証金 | 553,610 | - | - | - | - |
| 金銭債権合計 | 6,461,940 | - | - | - | - |
| 金銭債務 | |||||
| 約定見返勘定 | 77,460 | - | - | - | - |
| 有価証券担保借入金 | 5,217,640 | - | - | - | - |
| 受入保証金 | 304,460 | - | - | - | - |
| 関係会社短期借入金 | 172,298 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 2,000 | 20,000 | 111,510 |
| 長期借入金 | - | - | 28,000 | 41,500 | 68,800 |
| 関係会社長期借入金 | - | - | 90,000 | - | - |
| 金銭債務合計 | 5,771,860 | - | 120,000 | 61,500 | 180,310 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております(レベル1のインプットを最も高い優先順位で、レベル3のインプットを最も低い優先順位で使用しております。)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 商品有価証券等 | ||||
| 国債 | 582,636 | - | - | 582,636 |
| その他の債券 | 0 | 1 | 1,596 | 1,598 |
| 株式 | 446,140 | 3,635 | 28 | 449,803 |
| 資産計 | 1,028,777 | 3,636 | 1,625 | 1,034,038 |
| 商品有価証券等 | ||||
| 国債 | 763,132 | - | - | 763,132 |
| その他の債券 | - | - | - | - |
| 株式 | 551,648 | - | 7 | 551,655 |
| 負債計 | 1,314,781 | - | 7 | 1,314,788 |
| デリバティブ取引(注) | ||||
| 通貨関連取引 | - | 82,743 | 288 | 83,032 |
| 金利関連取引 | 79 | 313 | 332 | 724 |
| 株式関連取引 | 111 | 37,496 | 0 | 37,607 |
| クレジット・デリバティブ関連取引 | - | △25 | 4 | △20 |
| デリバティブ取引計 | 190 | 120,528 | 625 | 121,344 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 138,697 | - | 138,697 |
| 長期借入金 | - | 134,353 | - | 134,353 |
| 関係会社長期借入金 | - | 90,901 | - | 90,901 |
| 負債計 | - | 363,952 | - | 363,952 |
(3)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
当社が保有する主な金融商品の評価技法、インプット及び時価のレベル区分は以下に記載のとおりです。
国債
評価技法及びインプット:
時価は、入手可能な場合には、活発な市場における相場価格を使用しております。活発な市場における相場価格が入手できない場合には、流動性が劣る市場における相場価格を使用しております。観察可能な特定の相場価格がない場合には、類似した特性を有する債券価格を参照して時価を決定しております。
時価のレベルの区分:
レベル1:活発な取引が行われており、インプットが観察可能な場合
レベル2:市場の流動性が低い又は価格に乖離がある場合
レベル3:観察可能な価格がない場合
その他の債券
評価技法及びインプット:
時価は、直近で成立した取引価格、市場の相場価格又はモデル価格を使用して決定しております。
モデル価格は原則として満期及び発行体が同一の債券又はクレジット・デフォルト・スワップのクレジット・スプレッドを使用しています。当該商品のクレジット・スプレッドが観測不能な場合には、類似発行体の同等商品のクレジット・スプレッドを使用することもあります。
時価のレベルの区分:
レベル2:類似商品の観察可能な市場データに基づいて評価した場合
レベル3:価格若しくは重要なスプレッドのインプットが観察不能な場合又は類似商品を参照する際に重要な差異を内包している可能性がある場合
株式
評価技法及びインプット:
上場株式は通常、取引所における相場価格に基づき評価されます。当該銘柄が活発に取引されている場合には、評価調整は適用されません。
上場ファンドは通常、取引所における取引価格又は純資産額を参照します。
時価のレベルの区分:
レベル1:活発に取引が行われている上場株式と上場ファンドの場合
レベル2:取引が活発ではないがインプットが観察可能な場合又は直近でM&Aやコーポレート・アクションを実施している場合
レベル3:取引が活発ではなくインプットも観察不能な場合又は長期間にわたるM&Aやコーポレート・アクションを実施している場合
デリバティブ取引
上場デリバティブ取引
評価技法及びインプット:
活発に取引が行われている上場デリバティブ取引は、取引所における相場価格に基づき評価されます。
活発に取引が行われていない上場デリバティブ取引は、店頭デリバティブ取引に適用される評価技法と同様の評価技法に基づき評価されます。
時価のレベルの区分:
レベル1:活発に取引が行われている場合
レベル2:活発に取引が行われていない場合
店頭デリバティブ取引
評価技法及びインプット:
店頭デリバティブ取引とは先渡取引、スワップ取引、金利、為替、信用、株式又はコモディティを原資産とするオプション取引等を指します。
商品の特性や取引条件によって、店頭デリバティブ取引の時価はブラック・ショールズ・モデルのような解析解を持つものからシミュレーション・モデルによるもの又はそれらを組み合わせたモデルによって評価されるものに分類されます。それらのプライシング・モデルのほとんどは重大な差異を生じさせないと判断しています。なぜならばそれらの多くは、一般的な金利スワップ取引、株式、コモディティ、為替オプション取引及びクレジット・デフォルト・スワップ取引などの評価と同様にそのモデル・インプットが活発な市場で観察可能であるため、主観的判断をする必要がない評価技法を用いているからです。さらに確立したデリバティブ商品については、当社が使用している価格モデルは金融機関で広く使用されております。
一方で複雑な店頭デリバティブ商品は通常、流動性が低く、取引活動や相場価格は直接観察することができない場合が多いため、評価技法の導入に際してより多くの判断を必要とします。これらには、金利ボラティリティと金利間の相関係数の両方を必要とするような特定の金利デリバティブ、長期若しくは複数の原資産を保有する株式、コモディティ、為替デリバティブ及び特定のモーゲージ証券、資産担保証券又はクレジット・デフォルト・スワップ・バスケットを原資産としたクレジット・デリバティブなどが含まれます。必要なインプットが観察不能な場合、モデルのインプット値を見積る手法として、原資産のヒストリカル・データ及び/又は限定的に取引されたデリバティブ価格から逆算されたインプットを使用する場合があります。
時価のレベルの区分:
レベル2:観察可能なインプットを使用して評価した場合又は観察不能なインプットが重要でないと判断される場合
レベル3:観察不能なインプットが重要であると判断される場合
借入金、仕組債
評価技法及びインプット:
借入金及び仕組債はその債務者支払額及び償還額が特定の指標、株式バスケット、特定の証券、コモディティ、信用取引、信用取引バスケットなどの価格変化に連動しているもの並びにステップ・アップ、ステップ・ダウン及びゼロ・クーポンを含む様々な形態の支払金利を内包している商品から成ります。
時価は、商品のデリバティブ部分と負債部分に評価モデルを適用して決定されます。これらのモデルは当該商品と同一又は類似商品を参照した観察可能なインプットを用いています。モデル・インプットには金利イールド・カーブ、オプションのボラティリティ、為替レート、コモディティ価格、株式価格なども含まれます。
また、当該商品の独立した外部の取引価格及び流通市場での自社債時価から推計された自社クレジット・スプレッドも考慮しております。
時価のレベルの区分:
レベル2:観察可能なインプットを使用して評価した場合又は観察不能なインプットが重要でないと判断される場合
レベル3:観察不能なインプットが重要であると判断される場合
(4)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連取引 | オプション・モデル | 金利為替間相関係数 | 29%-57% | 44% |
| 金利関連取引 | オプション・モデル | 金利カーブ間相関係数 | 29%-39% | 35% |
| 株式関連取引 | オプション・モデル | アット・ザ・マネー・ボラティリティ | 4.6%-20.8% | 9% |
| ボラティリティ・スキュー | △7.3%-0.0% | △1% | ||
| クレジット・デリバティブ関連取引 | クレジット・デフォルト・スワップ・モデル | クレジット・スプレッド | 11bps-379bps | 110bps |
(注)商品有価証券等については、第三者から入手した価格を調整を行わずに使用していることから、定量的情報を記載しておりません。
② 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
| (単位:百万円) |
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益に計上(注1) | 購入・売却・発行・決済による変動額 | レベル3の時価への振替 (注2) | レベル3の時価からの振替 (注3) | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 (注1) |
| 商品有価証券等(注4) | |||||||
| 債券 | 2 | 115 | - | 1,481 | △2 | 1,596 | 115 |
| 株式 | 319 | 1,418 | △1,683 | △33 | - | 21 | 73 |
| デリバティブ取引(注4) | |||||||
| 通貨関連取引 | - | 288 | - | - | - | 288 | 288 |
| 金利関連取引 | △52 | 337 | 3 | - | 44 | 332 | 335 |
| 株式関連取引 | △34 | - | 34 | - | - | 0 | - |
| クレジット・デリバティブ関連取引 | - | 4 | - | - | - | 4 | 4 |
(注1)損益計算書のトレーディング損益に含まれております。
(注2)レベル1若しくはレベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に取引が活発に行われていないことによるものです。当該振替は事業年度の期首に行っております。
(注3)レベル3の時価からレベル1若しくはレベル2の時価への振替であり、主に観察不能なインプットの重要性が低下したことによるものです。当該振替は事業年度の期首に行っております。
(注4)商品有価証券等及びデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(5)時価の評価プロセスの説明
時価の算定は、株式統括本部及び債券統括本部下にあるトレーディング担当部門(以下、「トレーディング担当部門」という。)が行っております。トレーディング担当部門は、時価の算定に当たり当社にて定める時価算定基準に基づき基礎データを入手し、客観的に公正妥当と認められる適正な時価を算定しております。ファイナンス本部は、トレーディング担当部門による時価の算定が当社にて定める時価算定基準に準拠しているかを確認し、定期的に時価検証を行っており、また、当該検証結果、時価の算定に用いたインプットの観察可能性、重要性及び商品の流動性に基づき時価のレベルの分類について判断しております。
(6)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティ:原資産価値の経時変化を考慮した際に、その資産のリターンの変動性を示す尺度です。ボラティリティはオプションの時価評価に必要なインプットであり、一般的にボラティリティが低いほどオプションのリスクも低くなります。特定のオプションの評価に使用されるボラティリティの水準は、そのオプションの原資産のリスクの性質、期間、権利行使価格など多くの要因に依存します。一般的にボラティリティの上昇(低下)は、オプションの時価の上昇(下落)をもたらします。
クレジット・スプレッド:信用リスクを考慮しなくてよい発行体の債券の利回り(リスク・フリー・イールド)と比べ、信用リスクのある発行体の債券に課される追加的な利回りです。クレジット・スプレッドの拡大(縮小)は債券の時価の下落(上昇)及びクレジット・デフォルト・スワップの時価の上昇(下降)をもたらします。
相関係数:金融商品の時価が二種以上の確率変数に依存する場合、相関係数は二種確率変数間の変動の関係性を示す指標であり、金利カーブ内相関、金利カーブ間相関、金利為替間相関が該当します。相関係数の変化はオプションの時価に影響を与えますが、その規模や変化の方向はオプションのストラクチャーに依存します。
ボラティリティ・スキュー:原資産と満期が同じで、権利行使価格の異なるオプションのインプライド・ボラティリティの差を示す尺度です。ボラティリティ・スキューの変化は、オプションの時価に影響を与えますが、その規模や変化の方向は当該オプションの権利行使価格と原資産価格の位置関係及びボラティリティ・カーブの形状に依存します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
