有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、法人・機関投資家向け証券業務という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)純営業収益
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しているものです。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、法人・機関投資家向け証券業務という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)純営業収益
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しているものです。
3.主要な顧客ごとの情報
(会計方針の変更)
当事業年度において、地域ごとの情報における純営業収益の区分方法の変更を行っております。
地域ごとの情報において、従来、所在地ごとの純営業収益を開示しており、当該純営業収益のうち、トレーディング損益に関しては、各取引に関する発行体もしくは取引当事者を特定し、その所在地ごとに区分しておりました。しかしながら、新たな規制の導入等による市場の変化及びそれに伴う事業モデルの再構築を機に、トレーディング取引の取引当事者の本邦への移管が集中的に進んだことから、当事業年度より、地域ごとの純営業収益のうち、トレーディング損益の金額は日本に帰属するものとして表示する方法に変更しております。
また、主要な顧客ごとの情報においても、上記の地域ごとの情報における集計方法と平仄を取り、トレーディング損益は本邦の顧客に係るものとして金額を集計する方法に変更しております。
前事業年度の地域ごとの情報及び主要な顧客ごとの情報については、変更後の区分方法で表示しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、法人・機関投資家向け証券業務という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)純営業収益
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 英国 | その他 | 合計 |
| 19,263 | 51,865 | 26,782 | 421 | 98,333 |
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しているものです。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 純営業収益 |
| Morgan Stanley Capital Services LLC | 30,312 |
| Morgan Stanley & Co. International plc | 26,782 |
| Morgan Stanley | 13,316 |
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、法人・機関投資家向け証券業務という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)純営業収益
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 英国 | その他 | 合計 |
| 27,096 | 47,348 | 14,043 | 3,314 | 91,801 |
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しているものです。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 純営業収益 |
| Morgan Stanley | 40,394 |
| Morgan Stanley & Co. International plc | 13,997 |
(会計方針の変更)
当事業年度において、地域ごとの情報における純営業収益の区分方法の変更を行っております。
地域ごとの情報において、従来、所在地ごとの純営業収益を開示しており、当該純営業収益のうち、トレーディング損益に関しては、各取引に関する発行体もしくは取引当事者を特定し、その所在地ごとに区分しておりました。しかしながら、新たな規制の導入等による市場の変化及びそれに伴う事業モデルの再構築を機に、トレーディング取引の取引当事者の本邦への移管が集中的に進んだことから、当事業年度より、地域ごとの純営業収益のうち、トレーディング損益の金額は日本に帰属するものとして表示する方法に変更しております。
また、主要な顧客ごとの情報においても、上記の地域ごとの情報における集計方法と平仄を取り、トレーディング損益は本邦の顧客に係るものとして金額を集計する方法に変更しております。
前事業年度の地域ごとの情報及び主要な顧客ごとの情報については、変更後の区分方法で表示しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。