有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目における会計上の見積りには、「時価の算定に重要な影響を与える、市場で観察できないインプットを用いた金融商品の時価評価」が含まれ、当事業年度末における金融資産及び金融負債の相殺表示前の総額は以下のとおりです。
資産の部(トレーディング商品)
商品有価証券等 322百万円
デリバティブ取引 11,397百万円
負債の部(トレーディング商品)
商品有価証券等 0百万円
デリバティブ取引 11,484百万円
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法:
(重要な会計方針) 2.有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 ① トレーディング商品に記載のとおり、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。(金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 ④ 金融商品の時価等についての補足説明に記載のとおり、金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定:
市場価格がない金融商品の時価評価に用いる評価技術は、市場で観察できないインプットに基づくため見積りや仮定を含む判断を要します。そのような金融商品の時価は、市場から入手可能なデータに基づく評価技術に、適切なインプットを適用して決定します。観察不能なインプットには合理的に可能な代替的な数値も存在します。
3.翌事業年度の財務諸表に与える影響:
これらの評価には一般的に不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来時価評価額が変動する可能性もあります。