有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目における会計上の見積りには、レベル3のインプットを用いた金融商品の時価評価が含まれ、事業年度末における金融資産及び金融負債の相殺表示前の総額は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部(トレーディング商品)
商品有価証券等	322	1,625
デリバティブ取引	11,397	10,852
負債の部(トレーディング商品)
商品有価証券等	0	7
デリバティブ取引	11,484	10,226

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
(重要な会計方針) 2.有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 (1)トレーディング商品に記載のとおり、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。(金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 (4)金融商品の時価等についての補足説明に記載のとおり、金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。算出方法の詳細は、(金融商品関係) 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (3)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明に記載しております。
2.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
市場価格がない金融商品の時価評価に用いる評価技法は、市場で観察できないインプットに基づく場合には見積りや仮定を含む判断を要します。そのような金融商品の時価は、十分なデータが利用できる評価技法に、適切なインプットを適用して決定します。観察不能なインプットには合理的に可能な代替的な数値も存在します。
3.翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの評価には一般的に不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来時価評価額が変動する可能性もあります。