有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間を見積り、当該期間にわたり定額法で償却しております。2017/03/30 14:10

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	46,007千円	43,478千円
固定資産-繰延税金資産	44,776	42,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,658千円	41,097千円
固定資産-繰延税金資産	35,413	30,254
流動負債-繰延税金負債	△564	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はIJW事業組合であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	単位:千円
流動資産合計	309,075
固定資産合計	107,724
流動負債合計	91,728

(注)IJW事業組合は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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