有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,457千円		3,145千円
未払費用	5,951		2,414
のれん償却	11,540		18,083
REIT持分交換による調整額	42,471		40,628
子会社持分変動による調整額	34,360		26,016
退職給付引当金	11,530		14,612
役員退職慰労引当金	25,292		27,497
成功報酬返戻引当金	-		7,655
その他	4,983		3,934
繰延税金資産小計	141,584		143,984
評価性引当額	△25,292		△27,497
繰延税金資産合計	116,292		116,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,509		△30,601
繰延税金負債合計	△25,509		△30,601
繰延税金資産の純額	90,783		85,886

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	46,007千円		43,478千円
固定資産-繰延税金資産	44,776		42,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.4		△14.8
評価性引当額の増減額	5.0		0.9
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	4.1		1.4
タックスヘイブン税制	-		5.0
外国法人税額控除	-		△2.2
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		23.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,350千円減少し、法人税等調整額が5,659千円、その他有価証券評価差額金が1,309千円それぞれ増加しております。