有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,223千円		10,264千円
未払費用	5,337		4,342
未払金(長期含む)	49,322		32,121
のれん償却	24,751		15,771
REIT持分交換による調整額	40,312		-
子会社持分変動による調整額	5,580		-
退職給付引当金	22,839		26,737
役員退職慰労引当金	32,151		32,151
役員株式報酬引当金	11,457		26,733
従業員株式報酬引当金	-		1,148
成功報酬返戻引当金	7,655		-
投資有価証券評価損	9,416		9,416
営業投資有価証券の現物出資による調整額	-		139,615
その他有価証券評価差額金	-		13,905
その他	7,075		7,501
繰延税金資産小計	223,118		319,705
評価性引当額	△43,608		△58,884
繰延税金資産合計	179,510		260,820
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,086		-
繰延税金負債合計	△63,086		-
繰延税金資産の純額	116,424		260,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△13.0
評価性引当額の増減額	0.7		0.7
役員賞与	2.4		1.9
タックスヘイブン税制	0.8		1.2
外国法人税額控除	△0.4		△0.5
雇用拡大税制	-		△0.9
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		20.1