有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,145千円		19,186千円
未払費用	2,057		10,082
未払金(長期含む)	-		37,322
のれん償却	18,083		25,155
REIT持分交換による調整額	40,628		40,628
子会社持分変動による調整額	26,016		18,180
退職給付引当金	14,612		19,664
役員退職慰労引当金	27,497		30,987
成功報酬返戻引当金	7,655		7,655
投資有価証券評価損	-		14,234
その他	4,290		5,719
繰延税金資産小計	143,984		228,813
評価性引当額	△27,497		△30,987
繰延税金資産合計	116,487		197,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,601		△21,961
繰延税金負債合計	△30,601		△21,961
繰延税金資産の純額	85,886		175,864

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,478千円		112,165千円
固定資産-繰延税金資産	42,408		63,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8		△5.5
評価性引当額の増減額	0.9		0.2
役員賞与	0.6		3.5
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
タックスヘイブン税制	5.0		1.0
外国法人税額控除	△2.2		△0.5
雇用拡大税制	△1.4		△1.5
その他	0.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		29.3