有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、ファンド組成等のためのセイムボート投資の他、安全性の高い債券及び預金等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融により行う方針であります。なお、投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、当社グループが管理するファンドへの債権であり、ファンドの信用リスクに晒されております。また、営業未収入金の一部は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券のうち海外上場REITについては、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。
① 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
② 投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③ 投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④ 未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、未上場の営業投資有価証券及び営業未収入金について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。
a.投資の実行時
投資担当部門が「投資運用規程」に従い、個別の案件ごとに信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議において投資の可否を判断しております。また、一定額を超える投資案件については、取締役会において経営陣により実行の可否を決裁しております。
b.投資実行後
未上場の営業投資有価証券及び営業債権である営業未収入金について、担当部署がファンド及びファンド投資先の状況をモニタリングし、相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクの管理
当社グループは、上場営業投資有価証券については、継続的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,589,202	1,589,202	-
(2)営業未収入金	314,154	313,552	△602
(3)営業投資有価証券	712,154	712,154	-
資産計	2,615,510	2,614,908	△602

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,871,146	2,871,146	-
(2)営業未収入金	285,932	285,414	△518
(3)営業投資有価証券	1,216,507	1,216,507	-
(4)短期貸付金	94,380	94,380	-
資産計	4,467,965	4,467,447	△518

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(4)短期貸付金
これらのうち、短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)営業投資有価証券
海外上場投資信託については取引所の価格により算出しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成27年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等(※1)	190,900
出資金(※2)	684,491

(※1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(※2) 出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等(※1)	195,900
出資金(※2)	766,036

(※1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(※2) 出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,589,202	-	-	-
営業未収入金	258,966	55,188	-	-
営業投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	2,000	-	-	-
合計	1,850,168	55,188	-	-

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,871,146	-	-	-
営業未収入金	256,834	29,098	-	-
短期貸付金	94,380	-	-	-
合計	3,222,361	29,098	-	-