四半期報告書-第13期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(4)短期貸付金
これらのうち、短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)営業投資有価証券
海外上場投資信託については取引所の価格により算出しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(※1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(※2)出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当第2四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
(※1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(※2)出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,871,146 | 2,871,146 | - |
| (2)営業未収入金 | 285,932 | 285,414 | △518 |
| (3)営業投資有価証券 | 1,216,507 | 1,216,507 | - |
| (4)短期貸付金 | 94,380 | 94,380 | - |
| 資産計 | 4,467,965 | 4,467,447 | △518 |
当第2四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
| 四半期 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,894,592 | 3,894,592 | - |
| (2)営業未収入金 | 854,077 | 853,636 | △441 |
| (3)営業投資有価証券 | 1,505,765 | 1,505,765 | - |
| 資産計 | 7,042,287 | 7,041,846 | △441 |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(4)短期貸付金
これらのうち、短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)営業投資有価証券
海外上場投資信託については取引所の価格により算出しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等(※1) | 195,900 |
| 出資金(※2) | 766,036 |
(※1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(※2)出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当第2四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等(※1) | 289,615 |
| 出資金(※2) | 692,953 |
(※1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(※2)出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。