(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
決議年月日	平成27年11月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 16名 子会社役職員 11名
株式の種類及び付与数(注1、2)	普通株式 320,000株
付与日	平成27年11月30日
権利確定条件	権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することが出来る。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成29年12月1日～平成37年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、平成29年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は平成29年1月1日付の株式分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権
決議年月日		平成27年11月10日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		320,000
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		320,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注) 平成28年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、平成29年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は平成29年1月1日付の株式分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権
決議年月日		平成27年11月10日
権利行使価格	(円)	950
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 平成28年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、平成29年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は平成29年1月1日付の株式分割前の価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法はDCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 496,640千円
② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 -千円