固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。2018/03/29 13:24

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,478千円	112,165千円
固定資産-繰延税金資産	42,408	63,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,097千円	108,629千円
固定資産-繰延税金資産	30,254	48,293
流動負債-繰延税金負債	-	△3,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において重要な関連会社であったIJW事業組合は、重要性が低下したため当連結会計年度より重要な関連会社としておりません。

		(単位:千円)
流動資産合計	309,075	-
固定資産合計	107,724	-
流動負債合計	91,728	-

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