有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,140千円		19,590千円
未払費用	2,057		10,082
未払金(長期含む)	-		37,322
のれん償却	18,083		25,155
REIT持分交換による調整額	40,628		40,628
子会社持分変動による調整額	26,016		18,180
退職給付に係る負債	14,612		19,664
役員退職慰労引当金	27,497		30,987
成功報酬返戻引当金	7,655		7,655
投資有価証券評価損	-		14,234
その他	7,170		8,777
繰延税金資産小計	147,859		232,274
評価性引当額	△27,497		△30,987
繰延税金資産合計	120,362		201,286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,501		△22,255
子会社の留保利益	△18,511		△25,654
繰延税金負債合計	△49,012		△47,909
繰延税金資産の純額	71,351		153,377

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,097千円		108,629千円
固定資産-繰延税金資産	30,254		48,293
流動負債-繰延税金負債	-		△3,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
在外子会社の適用税率差異	△8.8		△4.6
評価性引当額の増減額	0.3		0.2
受取配当金の益金不算入額	-		△1.1
役員賞与	0.2		2.8
タックスヘイブン税制	1.6		0.8
雇用拡大税制	△0.5		△1.1
その他	1.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		28.5