有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,264千円		7,660千円
未払費用	4,342		4,527
未払金(長期含む)	32,121		26,909
のれん償却	15,771		19,276
退職給付に係る負債	26,737		35,890
役員退職慰労引当金	32,151		31,661
役員株式報酬引当金	26,733		42,010
従業員株式報酬引当金	1,148		3,445
投資有価証券評価損	9,416		62,568
営業投資有価証券の現物出資による調整額	139,615		276,848
その他有価証券評価差額金	13,905		155,407
その他	10,105		8,825
繰延税金資産小計	322,309		675,026
評価性引当額	△58,884		△73,671
繰延税金資産合計	263,424		601,355
繰延税金負債
子会社の留保利益	△16,758		△7,968
繰延税金負債合計	△16,758		△7,968
繰延税金資産の純額	246,666		593,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
在外子会社の適用税率差異	△4.0		△11.2
子会社留保利益に係る税効果額	△0.5		△1.2
評価性引当額の増減額	0.8		2.0
外国税額控除	△0.6		△1.3
受取配当金の益金不算入額	△1.0		△2.4
役員賞与	2.3		1.3
タックスヘイブン税制	1.4		2.4
雇用拡大税制	△1.1		-
子会社持分変動による調整額	-		4.3
その他	1.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		23.9