有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	8,933千円
減損損失	8,140
未払費用	6,197
のれん償却	6,742
REIT持分交換による調整額	77,466
その他	3,984
繰延税金資産小計	111,463
評価性引当額	△8,140
繰延税金資産合計	103,323
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93,860
繰延税金負債合計	△93,860
繰延税金資産の純額	9,463

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	2,953千円
固定資産-繰延税金資産	6,742
流動負債-繰延税金負債	△232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	39.4%
(調整)
在外子会社の適用税率差異	△15.8
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	8,327千円
未払費用	5,951
のれん償却	11,540
REIT持分交換による調整額	42,471
子会社持分変動による調整額	34,360
退職給付に係る負債	11,530
役員退職慰労引当金	25,292
その他	4,983
繰延税金資産小計	144,454
評価性引当額	△25,292
繰延税金資産合計	119,162
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,074
子会社の留保利益	△14,582
繰延税金負債合計	△40,655
繰延税金資産の純額	78,507

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	43,658千円
固定資産-繰延税金資産	35,413
流動負債-繰延税金負債	△564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.6%
(調整)
在外子会社の適用税率差異	△15.6
評価性引当額の増減額	2.2
子会社の留保利益	1.8
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	1.7
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。また、当社は当連結会計年度中に資本金が1億円超となったため、外形標準課税適用法人となっております。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,309千円減少し、法人税等調整額が15,143千円、その他有価証券評価差額金が3,918千円それぞれ増加しております。