有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,590千円		7,223千円
未払費用	10,082		5,337
未払金(長期含む)	37,322		49,322
のれん償却	25,155		24,751
REIT持分交換による調整額	40,628		40,312
子会社持分変動による調整額	18,180		5,580
退職給付に係る負債	19,664		22,839
役員退職慰労引当金	30,987		32,151
役員株式報酬引当金	-		11,457
成功報酬返戻引当金	7,655		7,655
投資有価証券評価損	14,234		9,416
その他	8,777		9,882
繰延税金資産小計	232,274		225,924
評価性引当額	△30,987		△43,608
繰延税金資産合計	201,286		182,316
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,255		△63,572
子会社の留保利益	△25,654		△26,032
繰延税金負債合計	△47,909		△89,604
繰延税金資産の純額	153,377		92,712

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	108,629千円		44,583千円
固定資産-繰延税金資産	48,293		48,616
流動負債-繰延税金負債	△3,545		△486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
在外子会社の適用税率差異	△4.6		△5.3
評価性引当額の増減額	0.2		0.6
受取配当金の益金不算入額	△1.1		-
役員賞与	2.8		2.1
タックスヘイブン税制	0.8		0.7
雇用拡大税制	△1.1		-
その他	0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		29.9