- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度として第1回新株予約権を発行しております。
(第1回新株予約権)
2018/03/29 13:24- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成27年11月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名当社従業員 16名子会社役職員 11名 |
| 株式の種類及び付与数(注1、2) | 普通株式 960,000株 |
| 付与日 | 平成27年11月30日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することが出来る。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成29年12月1日～平成37年3月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、平成29年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
株式会社エー・ディー・アイ・シー
マーキュリア新株予約権信託
株式会社ビジネスマーケット
2018/03/29 13:24- #4 事業等のリスク
なお、今後の配当実施の可能性及び実施額等については未定であります。
(9)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲を高めることを目的として、役員及び従業員にストックオプション(新株予約権)を付与しております。平成29年12月31日現在、新株予約権による潜在株式数は691,800株であり、同日現在の発行済株式総数17,234,500株の4.0%に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
2018/03/29 13:24- #5 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
株式会社エー・ディー・アイ・シー
マーキュリア新株予約権信託
Beijing Hua-re real-estate Consultancy Co,Ltd.
2018/03/29 13:24- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2018/03/29 13:24- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権等に関する事項
2018/03/29 13:24- #8 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018/03/29 13:24- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2018/03/29 13:24- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
2.平成29年12月15日を払込期日とする公募増資及び平成29年12月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数は3,010,000株増加し、16,726,300株となりました。
3.新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は508,200株増加し、17,234,500株となりました。
4.普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、平成28年12月16日開催の取締役会決議により、平成29年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行ったことによるものであります。
2018/03/29 13:24- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
払込金総額 680,085千円
12.新株予約権の行使による増加であります。
13.平成30年1月1日から平成30年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が43,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,811千円増加しております。
2018/03/29 13:24- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 778,973 | 555,313 |
| (うち新株予約権に係る増加数) | 778,973 | 555,313 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
