固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。2019/03/28 14:28

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	112,165千円	50,661千円
固定資産-繰延税金資産	63,699	65,763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	108,629千円	44,583千円
固定資産-繰延税金資産	48,293	48,616
流動負債-繰延税金負債	△3,545	△486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益)
当連結会計年度は、固定資産除却損126千円が発生しました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ78,427千円減少し2,083,085千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より78,792千円減少し1,410,826千円となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書又は仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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