四半期報告書-第12期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日~平成28年9月30日)におけるわが国経済は、円高が進んだことに加え、米国及び中国経済が力強さを欠いたこともあり停滞が続いたものの、足元では、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用や個人消費に底打ちの動きがみられるなど、緩やかな回復基調となっております。一方で、英国のEU離脱など欧米諸国の政治体制への不安や、中国をはじめとする新興国経済が引き続き停滞していることにより、先行きの不透明感が高まっております。
このような環境の下で、当社は日本経済の発展に貢献すべく、本邦中堅企業等の成長を支援するため、株式会社日本政策投資銀行と協働し、平成28年8月31日に「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」の組成を行いました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,948,527千円、経常利益1,037,098千円、親会社株主に帰属する四半期純利益724,444千円となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が576,232千円、営業投資有価証券が282,049千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して811,314千円増加して4,510,475千円となりました。
負債総額は、主に前受収益が130,912千円、賞与引当金が47,985千円増加したことにより、前連結年度末と比較して177,807千円増加して554,006千円となりました。
純資産額は、主に利益剰余金が722,625千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して633,507千円増加して3,956,469千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日~平成28年9月30日)におけるわが国経済は、円高が進んだことに加え、米国及び中国経済が力強さを欠いたこともあり停滞が続いたものの、足元では、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用や個人消費に底打ちの動きがみられるなど、緩やかな回復基調となっております。一方で、英国のEU離脱など欧米諸国の政治体制への不安や、中国をはじめとする新興国経済が引き続き停滞していることにより、先行きの不透明感が高まっております。
このような環境の下で、当社は日本経済の発展に貢献すべく、本邦中堅企業等の成長を支援するため、株式会社日本政策投資銀行と協働し、平成28年8月31日に「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」の組成を行いました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,948,527千円、経常利益1,037,098千円、親会社株主に帰属する四半期純利益724,444千円となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が576,232千円、営業投資有価証券が282,049千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して811,314千円増加して4,510,475千円となりました。
負債総額は、主に前受収益が130,912千円、賞与引当金が47,985千円増加したことにより、前連結年度末と比較して177,807千円増加して554,006千円となりました。
純資産額は、主に利益剰余金が722,625千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して633,507千円増加して3,956,469千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。