四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が続いております。一方で、米国政権の政策動向や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは日本経済の発展に貢献すべく本邦中堅企業等の成長を支援するために株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社を中心に組成を行った「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」において事業会社への新たな投資を実行しました。また、当社グループが管理運営を行う一部のファンドにおいて成功報酬を計上しました。
新たなファンドとしては、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、金融商品として一定のキャッシュ・フローを投資家へ提供することを目的に、航空機リースファンドを組成しました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,675,061千円(前年同期比1.9%減)、経常利益1,412,316千円(前年同期比6.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益948,372千円(前年同期比9.9%減)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が3,617,489千円減少した一方、営業投資有価証券が3,664,746千円、投資有価証券が77,845千円、のれんが20,547千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して155,431千円増加して13,258,461千円となりました。
負債総額は、主に賞与引当金が414,364千円増加した一方、未払金が246,125千円、役員賞与引当金が193,300千円、未払費用が129,304千円、未払法人税等が111,963千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して385,712千円減少して2,128,568千円となりました。
純資産額は、主に自己株式が149,669千円増加した一方で、利益剰余金が665,372千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して541,143千円増加して11,129,893千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は4,641,220千円と、前連結会計年度末に比べ3,617,489千円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,111,672千円となりました(前年同期は1,275,224千円の獲得)。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,412,316千円の計上、賞与引当金414,364千円の増加により資金が増加したものの、営業投資有価証券3,690,009千円の増加、法人税等541,904千円の支払い、その他の流動負債477,249千円の減少、役員賞与引当金193,300千円の減少により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ49,728千円増加し65,326千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出82,970千円により資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入20,500千円により資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ203,883千円増加し409,626千円となりました。
これは主に、配当金の支払292,985千円、自己株式の取得による支出149,669千円により資金が減少したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。