訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項の記述は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成においては、資産・負債及び収益・費用の適正な開示を行うため、役員退職慰労引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
第11期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、主に第三者割当増資等により現金預金が1,037,815千円、新規投資の実行等により営業投資有価証券が146,981千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,206,891千円増加して3,699,161千円となりました。
負債総額は、未払法人税等が94,774千円減少する一方、退職給付に係る負債が35,740千円、役員退職慰労引当金が78,400千円増加したことで、前連結会計年度末と比較して35,898千円増加して376,199千円となりました。
自己資本については、主に当期純利益620,829千円を計上したことに加え、第三者割当増資等により資本金が344,850千円、資本剰余金が346,666千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,074,851千円増加して3,226,533千円となりました。
純資産についても、自己資本の増加に伴い前連結会計年度末と比較して1,170,993千円増加して3,322,962千円となりました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、主に営業未収入金が437,220千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して690,236千円増加して4,389,396千円となりました。
負債総額は、主に未払費用114,801千円、未払法人税等が76,810千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して289,191千円増加して665,390千円となりました。
純資産額は、主に利益剰余金が474,479千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して401,045千円増加して3,724,006千円となりました。
(3)経営成績の分析
第11期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(営業収益)
ファンド運用事業において、前連結会計年度において獲得したファンド運用に係るコンサルティング報酬が通年寄与したことにより、ファンド運用事業の営業収益は1,584,221千円(前期比6.4%増)となりました。
また、自己投資事業の営業収益は463,346千円(前期比590.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は2,047,567千円(前期比26.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して295,419千円増加し、971,585千円となりました。これは主に人員増加に伴う人件費の増加や上場準備に伴う支払報酬の増加に加え、当連結会計年度より役員退職慰労金規程及び退職金規程を新設したことにより役員退職慰労引当金繰入額、退職給付費用が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度より33,264千円減少し906,494千円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して営業外収益は25,552千円減少し1,623千円に、営業外費用は7,884千円増加し7,905千円となりました。これは主に円高により為替差益が23,548千円減少し、為替差損が5,652千円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は前年より66,699千円減少し、900,213千円となりました。
(特別損益)
前連連結会計年度において特別損益は発生しておりませんでしたが、当連結会計年度においては事業分離における移転利益16,245千円、関係会社株式売却損14,066千円が発生しました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ64,521千円減少し902,391千円となり、当期純利益は前連結会計年度より118,961千円減少し620,829千円となりました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
(営業収益)
ファンド運用事業において、当社が管理運営を行うファンドにおける投資資金の回収に伴い成功報酬が発生したことにより、ファンド運用事業の営業収益は1,051,541千円となりました。
また、自己投資事業において、当社子会社が管理運営を行うファンドにおいて、投資資産の回収が行われたことにより、自己投資事業の営業収益は353,549千円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,405,090千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は410,150千円となりました。これは主に、人件費、支払報酬、地代家賃によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は713,134千円となりました。
(営業外損益)
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は653千円となりました。これは主に、賃貸料収入によるものであります。
当第2四半期連結累計期間の営業外費用は23,198千円となりました。これは主に、為替差損によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は690,590千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間において特別損益は発生しませんでした。
この結果、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は500,450千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(5)当社の投資コンセプト
当社は日本の投資会社であることを強みとして、日本産業界が持つノウハウをばねにした事業に投資を行い、そして日本社会が必要とする投資機会を提供することを目指しています。
これまでも、「新たなアプローチで価値創造を行う企業を育てる。」「日本のノウハウでグローバルな成長を後押しする。」「グローバルな成長によって日本社会を豊かにする。」をモットーに投資活動を行ってきましたが、さらに今後は「円滑なソリューション・キャピタルを提供する。」をモットーに加え、事業承継や事業再編の一助となるような金融サポートの提供も行いたいと考えています。
① 新たなアプローチで価値創造を行う企業を育てる。
大きなマクロ成長が期待できない日本においても成長分野は存在し、また、これまでに存在しなかったビジネスだけでなく、既得権益に守られた非効率的な産業においてもユーザー視点に立った新たなアプローチで産業構造に風穴を開けることも不可能ではないと私たちは信じています。または海外展開による新市場の開拓により再成長が可能となる企業も多くあると考えられます。そのためには企業や企業家のチャレンジが何よりも重要で、当社グループはグループ力を結集してそれらチャレンジャー達に対する金融及び事業面での支援体制強化を図りたいと考えています。
② 日本のノウハウでグローバルな成長を後押しする。
製造業やサービス業から文化活動に至るまで、日本企業・日本人の活動は世界各地に及び、日本との交流のみならず、現地社会の成長に貢献しようとしています。当社グループは海外で前線開拓を行う日本企業等をサポートし、そこから生まれる成長性を投資機会ととらえ、投資リターンに結び付けたいと考えています。
③ グローバルな成長によって日本社会を豊かにする。
アジア各地をはじめ世界各地の経済成長に伴い、グローバルな視点では今後さらなる成長が予測または期待される産業セクターがあります。当社グループは現地プロフェッショナルやグローバルなパートナーとの提携による強固な管理体制をもとに、そこから得られる収益を安定性の高い金融商品として投資家に提供し、その利益を日本社会に還元し、日本の活力向上に寄与できる事業を行いたいと考えています。
④ 円滑なソリューション・キャピタルを提供する。
事業承継や事業再編またはMBOなど、企業が次のフェーズへ遷移しようという時に、経営陣と一緒に解決策を実行するための資本(ソリューション・キャピタル)を提供し、企業価値の保全・向上を図ることで、日本の産業活性化に寄与したいと考えています。
上述のような投資活動を行う際、投資リターンを求めるのみならず、常に透明性や説明能力が高いファンド運用に心がけ、内部管理体制強化を継続して行うことで、優れた運用管理者として投資家からの信頼をいただくことができると考えております。また、その積み重ねによってこそ新規AUM(運用資産残高)を積むことができ、株主還元できるものと認識しております。