四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券等を保有しておりますが、時価のない営業投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。
減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、遅くとも翌連結会計年度末(2021年12月期末)には収束し、経済は正常化するとの想定により、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりや収束時期への影響が変化した場合には、営業投資有価証券の減損処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券等を保有しておりますが、時価のない営業投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。
減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、遅くとも翌連結会計年度末(2021年12月期末)には収束し、経済は正常化するとの想定により、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりや収束時期への影響が変化した場合には、営業投資有価証券の減損処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。