四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	未定(注3)
株式の種類別の新株予約権の数(注1、2)	普通株式 240,000株
付与日(注4)	平成27年12月24日
権利確定条件	権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することが出来ます。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	平成29年12月1日～平成37年3月31日

(注)1.株式数に換算しております。
2.平成28年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、平成29年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。
3.付与対象者は平成31年1月31日に確定します。
4.新株予約権の割当日を記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当第2四半期連結会計期間において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
①新株予約権の数

	第2回新株予約権
決議年月日	臨時株主総会 平成27年12月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残	240,000 - - - 240,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未確定残	- - - - -

(注)平成28年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、平成29年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。
②単価情報

	第2回新株予約権
決議年月日	臨時株主総会 平成27年12月18日
権利行使価格(円)	311
行使時平均株価(円)	-

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、平成30年3月29日開催の第13期定時株主総会における決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様であります。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末において149,669千円及び125,700株であります。