四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が続いております。一方で、米中貿易摩擦拡大や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは日本経済の発展に貢献すべく本邦中堅企業等の成長を支援するために株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社を中心に組成を行った「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」において事業会社への新たな投資を実行しました。また、当社グループが管理運営を行う一部のファンドにおいて成功報酬を計上しました。
新たなファンドとしては、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、金融商品として一定のキャッシュ・フローを投資家へ提供することを目的に、航空機リースファンドを組成するとともに、事業パートナーと共同で東京証券取引所のインフラファンド市場への上場に向けた投資法人を設立しました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,521,436千円(前年同期比4.9%増)、経常利益1,904,830千円(前年同期比3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,366,079千円(前年同期比5.7%増)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が4,395,216千円減少した一方で、営業投資有価証券が5,699,720千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,434,008千円増加して14,537,039千円となりました。
負債総額は、主に賞与引当金が446,408千円、前受収益が184,663千円、繰延税金負債が175,188千円増加した一方で、未払法人税等が374,933千円、未払金が255,582千円、役員賞与引当金が193,300千円、未払消費税等が127,668千円、未払費用が108,495千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して229,006千円減少して2,285,274千円となりました。
純資産額は、主に利益剰余金が1,083,079千円、その他有価証券評価差額金が645,014千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,663,014千円増加して12,251,765千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。