訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
Spring Asset Management Limited
MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd.
ADC International Ltd.
合同会社イズミ
一般社団法人イズミ
ADP-CE投資事業有限責任組合
(2)非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
ADP-PRISM投資事業組合
Axion ADP投資事業組合
株式会社エー・ディー・アイ・シー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社数 1社
関連会社等の名称
IJW事業組合
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ADP-PRISM投資事業組合
Axion ADP投資事業組合
株式会社エー・ディー・アイ・シー
Beijing Hua-re real-estate Consultancy Co,Ltd.
Beijing Development Investment Consulting, Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち合同会社イズミ、一般社団法人イズミの決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、合同会社イズミ、一般社団法人イズミは11月30日で仮決算を行った財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 3～6年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間を見積り、当該期間にわたり定額法で償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資及びファンドの現金同等物の持分額からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
Spring Asset Management Limited
MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd.
ADC International Ltd.
合同会社イズミ
一般社団法人イズミ
ADP-CE投資事業有限責任組合
(2)非連結子会社の数 4社
非連結会社の名称
ADP-PRISM投資事業組合
Axion ADP投資事業組合
株式会社エー・ディー・アイ・シー
マーキュリア新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社数 1社
関連会社等の名称
IJW事業組合
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ADP-PRISM投資事業組合
Axion ADP投資事業組合
株式会社エー・ディー・アイ・シー
マーキュリア新株予約権信託
Beijing Hua-re real-estate Consultancy Co,Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち合同会社イズミ、一般社団法人イズミの決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、合同会社イズミ、一般社団法人イズミは11月30日で仮決算を行った財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 3～6年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
当連結会計年度において役員退職慰労金規程を新設したことに伴い、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間を見積り、当該期間にわたり定額法で償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資及びファンドの現金同等物の持分額からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。