日鉄興和不動産の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2018年3月31日
- 33億4900万
- 2019年3月31日 +7.55%
- 36億200万
- 2020年3月31日 +8.22%
- 38億9800万
- 2021年3月31日 -0.13%
- 38億9300万
- 2022年3月31日 +5.03%
- 40億8900万
- 2023年3月31日 +3.06%
- 42億1400万
- 2024年3月31日 -2.11%
- 41億2500万
- 2025年3月31日 -10.42%
- 36億9500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/23 16:13
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 16:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 固定資産評価損 10,557百万円 10,829百万円 退職給付に係る負債 1,515 1,480 販売用不動産評価損 711 983
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 16:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 固定資産評価損 11,278百万円 11,551百万円 退職給付に係る負債 1,749 1,621 販売用不動産評価損 711 983
- #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2025/06/23 16:13
(注)連結除外による減少額は、当社の連結子会社であった株式会社テェイスト・ライフの譲渡によるものであります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 1,233百万円 1,276百万円 退職給付費用 198 185 連結除外による減少額(注) - △110 退職給付に係る負債の期末残高 1,276 1,228