有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	11,551百万円	12,402百万円
退職給付に係る負債	1,621	1,637
販売用不動産評価損	983	378
賞与引当金	756	765
未払事業税	479	480
投資有価証券評価損	221	222
その他	2,212	2,347
繰延税金資産 計	17,826	18,236
評価性引当額	△12,897	△12,424
繰延税金資産 合計	4,929	5,812
繰延税金負債
固定資産評価差額金	△11,050	△10,515
その他有価証券評価差額金	△12,655	△14,561
固定資産圧縮積立金	△6,390	△6,315
関係会社株式評価差額金	△1,562	△1,562
販売用不動産評価差額金	△2,632	△2,772
その他	△1,790	△1,487
繰延税金負債 合計	△36,082	△37,214
繰延税金資産(負債)の純額	△31,152	△31,402

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30	0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.95	△0.74
住民税均等割	0.05	0.06
評価性引当額	1.21	△1.23
持分法投資損益	△0.09	△0.27
連結子会社の実効税率の差による差異	△0.04	0.02
受取配当金の消去額	0.86	0.63
子会社株式消滅差損	-	0.39
子会社整理に伴う損失処理等	△0.38	△2.69
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	1.31	-
その他	△0.58	△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.32	27.05