有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	10,323百万円	10,839百万円
繰延ヘッジ損失	445	-
退職給付に係る負債	1,821	1,860
販売用不動産評価損	855	827
税務上の繰越欠損金	4	-
賞与引当金	595	599
未払事業税	365	450
投資有価証券評価損	201	209
その他	1,225	1,018
繰延税金資産 計	15,840	15,805
評価性引当額	△13,617	△11,673
繰延税金資産 合計	2,222	4,132
繰延税金負債
固定資産評価差額金	△13,329	△13,498
その他有価証券評価差額金	△5,925	△11,327
固定資産圧縮積立金	△4,573	△4,354
関係会社株式評価差額金	△1,658	△1,658
販売用不動産評価差額金	△1,346	△1,331
その他	△1,349	△1,358
繰延税金負債 合計	△28,183	△33,529
繰延税金資産(負債)の純額	△25,961	△29,396

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09	0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.78	△2.60
住民税均等割	0.06	0.09
評価性引当額	1.84	△5.71
のれん償却	0.14	0.21
持分法投資損益	△0.41	△0.90
連結子会社の実効税率の差による差異	0.29	0.32
受取配当金の消去額	0.67	2.54
その他	0.51	△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.04	24.65