有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	12,363百万円	12,322百万円
繰延ヘッジ損失	2,299	1,806
退職給付に係る負債	1,658	1,710
販売用不動産評価損	2,416	1,243
税務上の繰越欠損金	2,824	779
賞与引当金	465	493
未払事業税	249	334
投資有価証券評価損	354	201
その他	1,262	1,259
繰延税金資産 計	23,895	20,143
評価性引当額(注)	△20,265	△14,995
繰延税金資産 合計	3,630	5,148
繰延税金負債
固定資産評価差額金	△13,587	△13,574
その他有価証券評価差額金	△6,166	△5,922
固定資産圧縮積立金	△4,028	△4,643
関係会社株式評価差額金	△1,658	△1,658
販売用不動産評価差額金	△1,457	△1,394
その他	△769	△1,253
繰延税金負債 合計	△27,668	△28,447
繰延税金資産(負債)の純額	△24,038	△23,299

(注)評価性引当額が5,270百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において、繰延ヘッジ損失、販売用不動産評価損、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の減少及び将来減算一時差異の回収見込み額が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40	0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.07	△0.71
住民税均等割	0.13	0.10
評価性引当額	△10.79	△20.52
のれん償却	0.31	0.23
持分法投資損益	△1.02	△1.20
連結子会社の実効税率の差による差異	0.36	0.15
受取配当金の消去額	0.92	0.73
その他	1.55	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.65	9.73