有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	11,278百万円	11,551百万円
退職給付に係る負債	1,749	1,621
販売用不動産評価損	711	983
賞与引当金	710	756
未払事業税	501	479
投資有価証券評価損	215	221
その他	1,584	2,212
繰延税金資産 計	16,752	17,826
評価性引当額	△11,982	△12,897
繰延税金資産 合計	4,770	4,929
繰延税金負債
固定資産評価差額金	△12,758	△11,050
その他有価証券評価差額金	△14,781	△12,655
固定資産圧縮積立金	△4,119	△6,390
関係会社株式評価差額金	△1,658	△1,562
販売用不動産評価差額金	△1,136	△2,632
その他	△1,480	△1,790
繰延税金負債 合計	△35,935	△36,082
繰延税金資産(負債)の純額	△31,164	△31,152

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32	0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.55	△0.95
住民税均等割	0.06	0.05
評価性引当額	1.02	1.21
のれん償却	0.13	-
持分法投資損益	△0.39	△0.09
連結子会社の実効税率の差による差異	0.24	△0.04
受取配当金の消去額	0.47	0.86
子会社整理に伴う損失処理等	-	△0.38
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	-	1.31
その他	△0.49	△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.42	32.32

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
防衛特別法人税に係る規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日国会で成立しました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から31.52%になります。
なお、この税率変更により、当連結会計年度におきまして繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が964百万円増加し、法人税等調整額が590百万円増加しております。