有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	10,839百万円	10,960百万円
退職給付に係る負債	1,860	1,784
販売用不動産評価損	827	711
税務上の繰越欠損金	-	5
賞与引当金	599	681
未払事業税	450	571
投資有価証券評価損	209	215
その他	1,018	1,572
繰延税金資産 計	15,805	16,503
評価性引当額	△11,673	△11,558
繰延税金資産 合計	4,132	4,944
繰延税金負債
固定資産評価差額金	△13,498	△13,208
その他有価証券評価差額金	△11,327	△11,550
固定資産圧縮積立金	△4,354	△4,192
関係会社株式評価差額金	△1,658	△1,658
販売用不動産評価差額金	△1,331	△1,156
その他	△1,358	△1,609
繰延税金負債 合計	△33,529	△33,376
繰延税金資産(負債)の純額	△29,396	△28,431

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16	0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.60	△0.67
住民税均等割	0.09	0.06
評価性引当額	△5.71	△0.31
のれん償却	0.21	0.15
持分法投資損益	△0.90	△1.02
連結子会社の実効税率の差による差異	0.32	0.25
受取配当金の消去額	2.54	0.60
その他	△0.06	△0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.65	29.28