有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	12,322百万円	9,610百万円
繰延ヘッジ損失	1,806	1,115
退職給付に係る負債	1,710	1,767
販売用不動産評価損	1,243	1,022
税務上の繰越欠損金	779	-
賞与引当金	493	536
未払事業税	334	211
投資有価証券評価損	201	201
その他	1,259	1,306
繰延税金資産 計	20,143	15,773
評価性引当額(注)	△14,995	△13,601
繰延税金資産 合計	5,148	2,171
繰延税金負債
固定資産評価差額金	△13,574	△13,564
その他有価証券評価差額金	△5,922	△6,379
固定資産圧縮積立金	△4,643	△4,554
関係会社株式評価差額金	△1,658	△1,658
販売用不動産評価差額金	△1,394	△1,376
その他	△1,253	△1,327
繰延税金負債 合計	△28,447	△28,861
繰延税金資産(負債)の純額	△23,299	△26,691

(注)評価性引当額が1,394百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において、繰延ヘッジ損失、販売用不動産評価損、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29	0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.71	△1.28
住民税均等割	0.10	0.09
評価性引当額	△20.52	△3.03
のれん償却	0.23	0.23
持分法投資損益	△1.20	△0.86
連結子会社の実効税率の差による差異	0.15	0.14
受取配当金の消去額	0.73	0.92
その他	0.04	△0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.73	26.75