純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/12/25 9:05

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この変更は2019年4月に初めて社債を発行し、有価証券報告書提出会社として財務数値を公表するようになったこと及び当期において新システムを活用することで取引に応じた会計処理を行うことが可能となったことを契機として、当中間会計期間において、利害関係者へより適切な経営指標の開示を行う観点から、「パススルー型マスターリース取引」につきましては、営業収益を総額で表示するよりも、手数料のみを営業収益として表示することが取引実態をより適切に反映すると判断したことにより実施したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前事業年度及び前中間会計期間については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間会計期間の営業収益及び営業原価はそれぞれ5,613百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

2019/12/25 9:05

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「パススルー型マスターリース取引」につきましては、営業収益を総額で表示するよりも、手数料のみを営業収益として表示することが取引実態をより適切に反映すると判断したことにより実施したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度及び前中間連結会計期間については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の営業収益及び営業原価はそれぞれ4,511百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

2019/12/25 9:05

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率(下記算式により計算する。以下同じ。)が3分の1以下となるものに限る。)

	甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数
	+
	+
	当会社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点における当会社の普通株式の1株当たり純資産額(次の算式により計算する。)で除して得た数(その数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
	+

		会社法施行規則第25条第3項に定める基準純資産額(注)
		-
普通株式の1株当たり純資産額	=	第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数	×1,000万円
		普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数

(注) 会社法施行規則第25条第6項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当会社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。
③ 会社法第238条第1項に定める新株予約権の募集事項の決定

2019/12/25 9:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産残高が8,914億円となり、仕掛販売用不動産や収益不動産の取得等により前期末から合計300億円増加しました。負債残高については7,006億円となり、資産増に伴う有利子負債201億円の増加等により前期末から182億円増加しております。純資産残高については、前期末比118億円増加の1,908億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2019/12/25 9:05

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
1株当たり純資産額	505,560.14円	542,646.19円

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/12/25 9:05