無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は主に現金及び預金であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106,282千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,787,211千円には、セグメント間取引4,835千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,792,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額21,172,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に現金及び預金であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112,912千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/25 12:36

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、店舗用資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/25 12:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が1,639百万円、無形固定資産の取得による支出が526百万円、差入保証金の差入による支出が98百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,251百万円の支出(前連結会計年度は2,334百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/25 12:36

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループが実施した設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む。)の主たるものは、客先に設置するプリントシール機の取得によるものであります。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

2024/06/25 12:36

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/25 12:36

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,655,394	2,633,603
無形固定資産	654,275	807,641

② その他の情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

2024/06/25 12:36

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,665,613	2,633,603
無形固定資産	667,939	807,641

(2)その他の情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

2024/06/25 12:36

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
店舗用資産:定額法を採用しております。
上記以外:定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～39年
工具、器具及び備品 2～15年2024/06/25 12:36