日本政策投資銀行の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 87億2700万
2014年9月30日 -11.68%: 77億800万
2015年3月31日 +3.26%: 79億5900万
2015年9月30日 -2.54%: 77億5700万
2016年3月31日 +3.09%: 79億9700万
2016年9月30日 -3.76%: 76億9600万
2017年3月31日 +3.6%: 79億7300万
2017年9月30日 -2.33%: 77億8700万
2018年3月31日 +3.47%: 80億5700万
2018年9月30日 -5.6%: 76億600万
2019年3月31日 +4.77%: 79億6900万
2019年9月30日 -3.88%: 76億6000万
2020年3月31日 +5.64%: 80億9200万
2020年9月30日 -3.05%: 78億4500万
2021年3月31日 +4.46%: 81億9500万
2021年9月30日 -0.78%: 81億3100万
2022年3月31日 +1%: 82億1200万
2022年9月30日 -1.75%: 80億6800万
2023年3月31日 +2.6%: 82億7800万
2023年9月30日 -4.12%: 79億3700万
2024年3月31日 +5.9%: 84億500万
2024年9月30日 -6.14%: 78億8900万
2025年3月31日 -3.74%: 75億9400万
2025年9月30日 -3.08%: 73億6000万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
連結子会社の資産時価評価差額	3,120	〃	3,212	〃
退職給付に係る負債	2,675	〃	1,694	〃
税務上の営業権	714	〃	608	〃

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2025/06/27 13:28

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けておりますほか、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/27 13:28