有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けておりますほか、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	39,312		34,325
勤務費用	1,753		1,470
利息費用	425		740
数理計算上の差異の発生額	△4,822		△3,465
退職給付の支払額	△2,342		△1,885
その他	-		-
退職給付債務の期末残高	34,325		31,186

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	36,415		36,305
期待運用収益	182		181
数理計算上の差異の発生額	△1,925		△969
事業主からの拠出額	2,694		2,700
退職給付の支払額	△1,061		△989
年金資産の期末残高	36,305		37,228

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,831		23,997
年金資産	△36,305		△37,228
	△9,473		△13,231
非積立型制度の退職給付債務	7,493		7,189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,980		△6,042

退職給付に係る負債	7,594		7,321
退職給付に係る資産	△9,574		△13,364
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,980		△6,042

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,753		1,470
利息費用	425		740
期待運用収益	△182		△181
数理計算上の差異の費用処理額	195		26
過去勤務費用の費用処理額	-		-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,191		2,056

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	-		-
数理計算上の差異	3,092		2,521
合 計	3,092		2,521

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,271		3,793
合 計	1,271		3,793

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
債券	85%		86%
株式	12%		12%
その他	3%		2%
合 計	100%		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	2.2%		3.1%
予想昇給率	2.1%～6.7%		1.4%～5.0%
長期期待運用収益率	0.5%		0.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は2.2%でありましたが、期末時点において割引
率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を
3.1%に変更しております。
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度315百万円、当連結会計年度317百万円であります。